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今年中に新会社を設立予定の方、200万円の創業補助金
作成日:
04/11/2016
提供元:
マネーコンシェルジュ税理士法人
■創業補助金受け付けスタート(4月28日期限)
「創業・第二創業促進補助金」の受け付けが、4月よりスタートしています。
締切期限が【4月28日17時必着(電子申請は4月29日17時)】と、大変急を要しますので、ご注意ください。
創業補助金の対象者は、4月1日から12月31日までに創業(会社設立)予定の下記のような方です。
・会社経営者が、別会社を設立予定
・サラリーマン等が、新会社設立予定
■補助対象経費
創業補助金は、補助対象経費が幅広いのが特長ですが、例えば下記となります。
・従業員人件費(6月頃にある補助金採択後~12月31日までの累計)
・家賃(同上)
・店舗事務所の内装費(同上)
・パンフレット作成費用(同上)など
創業補助金の採択を受ければ、対象経費の2/3が補助金として支給されます。
マックス200万円ですから、300万円以上の創業経費がかかれば、200万円の補助金となります。
■創業補助金の注意点
創業補助金は、4月28日(電子4月29日)までに申請すれば誰でも受けられるものではありません。
年々獲得が難しくなっています。
創業補助金の要件としては、例えば、下記があります。
1.既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。
2.産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。
3.金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。
更には、募集要項では採択されるかどうかの着眼点として、下記が記載されています。
1.事業の独創性
技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
2.事業の実現可能性
商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。
事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。
販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
3.事業の収益性
ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
4.事業の継続性
予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。
事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。
また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。
5.資金調達の見込み
金融機関の外部資金による調達が十分見込めること。
■申請はプロに任せる
上記の創業補助金の要件をすべて満たした上で、上記の着眼点を申請書に上手に盛り込まなければなりません。
この創業補助金は、面接などはなく、申請書のみで合否が決まります。
いかに上手く審査官に伝わるように申請書を作成するかどうかが、創業補助金200万円をゲットできるかどうかの最大のポイントと言ってもいいでしょう。
当社は過去に創業補助金の受給実績があります。
また、「会社設立5年お金にまつわる解決一切(中経出版)」書籍の執筆や、創業セミナーを過去に多数開催させて頂いています。
当社のような手慣れた専門家に申請書の作成を依頼されることをお勧めします。