パナマ文書とは？ 　　　 作成日：04/21/2016 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 　パナマ文書って聞いたことありますでしょうか？ 　脱税リストなどど揶揄されたりしていますが、世界各国の首相級の方々の名前や有名サッカー選手の名前などがあがっています。 　なかなか一般の人にはわかりづらい内容かと思いますが、先日４月１１日に毎日放送の「ちちんぷいぷい」に生出演させて頂き解説いたしました。 毎日放送「ちちんぷいぷい」４/１１生放送～パナマ文書 　ぷいぷいメンバーの方々との議論は盛り上がって良かったのですが、その分時間が足りなくなって、最後は若干尻切れトンボとなりました・・・。 　今日のコラムは、そのパナマ文書の話です。 ■パナマ文書とは？ 　パナマ文書とは、北アメリカ大陸と南アメリカ大陸の境に位置するパナマ共和国にある「モサック・フォンセカ法律事務所」によって作成された丸秘文書のことです。 　以下、ウィキペディアより引用します。 　「文書は１９７０年代から作成されたもので、総数は１１５０万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する２１万４千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計２．６テラバイトに及ぶ文書は匿名で２０１５年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた。８０か国１０７社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。２０１６年４月３日、この文書についての報道は１４９件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年５月初めに公開される予定である。」 ■パナマ文書は脱税者リストなのか？ 　そもそもこのパナマ文書の真実度はどのくらいなのでしょうか？ 　モサック・フォンセカ法律事務所のメールや文章を約400名の世界各国のジャーナリストが分析をされているようですが、その信憑性はどうなのでしょうか？ 　このパナマ文書の流出事件後の２０１６年４月５日に、パナマ文書に掲載のあったアイスランドの首相が辞任をしました。 　信憑性は相当程度高そうです。 　では、このパナマ文書に載っている方は、すべて脱税者なのでしょうか？ 　これは違います。 　パナマを含む法人税率等が極端に低い国等をタックスヘイブンといいますが、そのタックスヘイブンに口座を持っているからと言って、即座に脱税をしていますとはなりません。 　日本企業の場合であれば、ちゃんと日本で納税していれば、通常は問題とはなりません（タックスヘイブン対策税制が適用される場合はその適用が適正になされているケース）。 　ただし、パナマの子会社等への架空の外注費を計上していたりしていれば別の話となりますが。 ■５月の伊勢志摩サミットでも議題に 　日本ではなぜかあまり報道されませんが、外国、特にヨーロッパでは大々的にこのパナマ文書関連のニュースは取り上げられています。 　また、国民もデモを行ったりとかなり過敏に反応されています。 　一部のお金持ちや政治家が、上手に税金を払わずにいるのでは？と疑心暗鬼になっているからですね。特にタチが悪いのは政治家かもしれません。 　政治スピーチでは、タックスヘイブンを使った節税を道徳的にダメだなどと言いながら、見えないところでは自分がそれを積極的に行っているとしたら、国民が怒るのもうなずけます。 　こういったこともあり５月の伊勢志摩サミットでもこのパナマ文書関連は議題にのぼりそうですね、要注目です。 　個人的には、今年から来年にかけて、このパナマ文書は日本経済・日本政治に大打撃を与えるのではないかと考えます。