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| 減価償却制度の見直し カテゴリ：税務 作成日：05/24/2016 提供元：アサヒ・ビジネスセンター
リエ 「なるほど。例えば、所有する建物付属設備や構築物に対して大規模な改修工事等を行い、資産に計上しなければならない支出があった場合はどうなるんですか。」 黒田 「資本的支出ですね。原則として、資本的支出を行った場合には、既存の減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、減価償却を行います。したがって、定率法や旧定率法を適用する建物付属設備や構築物に対して、平成２８年４月１日以後に行われる資本的支出については、定額法を適用することとなります。」 リエ 「そうなんですね。例外的な取扱いはあるんでしょうか。」 黒田 「はい。平成２８年４月１日以後に行われる資本的支出が、旧定率法又は旧定額法が適用される平成１９年３月３１日以前に取得した建物付属設備又は構築物に対するものである場合には、特例として、当該建物付属設備又は構築物の取得価額に資本的支出の金額を加算して減価償却を行うことができます。」 リエ 「平成１９年４月１日以後に取得した建物付属設備又は構築物に対する資本的支出はどうなるんですか。」 黒田 「原則的取扱いとなり、定額法のみ適用されます。法人税法施行令５５条４項に規定する平成２４年４月１日以後に取得した既存の減価償却資産に対して資本的支出を行った場合の特例や同条５項に規定する平成１９年４月１日以後に同一の事業年度内に複数の資本的支出を行った場合の特例がありますが、いずれも既存の減価償却資産と資本的支出の両方に定率法を採用していることが要件となります。したがって、定額法しか適用できない平成２８年４月１日以後の建物付属設備及び構築物に対する資本的支出については、これらの特例は適用できません。」 リエ 「建物付属設備及び構築物に対する資本的支出は、基本的に定額法のみ適用で、平成１９年３月３１日以前取得の建物付属設備及び構築物に対する資本的支出の場合には、既存の建物付属設備及び構築物の取得価額に加算して、旧定率法又は旧定額法による減価償却を行うことができるということですね。」 黒田 「その通りです。」 リエ 「わかりました。今後、建物付属設備及び構築物に対する資本的支出を行う場合には、相談させて頂きます。ありがとうございました。」 |