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| 一定の土地等の売却で１０００万円の特別控除を受けられる！？ カテゴリ：税務 作成日：03/08/2016 提供元：アサヒ・ビジネスセンター
田中社長 「以前にお話しした私が所有している遊休の土地なんだが、売ってしまおうかと考えていてね。」 黒田 「会社に贈与を検討していた土地ですね。確か、値上がりして含み益が出ていましたね。」 田中社長 「そうなんだ。不動産投資も考えたんだがね。仮にこの土地を売却した場合には、税金はどのくらいになりそうかな。」 黒田 「確か、２０００万円で購入されたんですよね。今、時価はどのくらいでしょうか。」 田中社長 「前とそんなに変わっていないから３０００万円くらいだと思うよ。」 黒田 「時価で売れると、土地の譲渡対価が３０００万円ですから、取得費２０００万円を差し引いた１０００万円が譲渡所得となります。原則、この譲渡所得に対して、所有期間に応じ、５年以内の短期所有であれば３０％又は５年超の長期所有であれば１５％の所得税が課税されることになります。その土地は、いつ頃、ご購入されたかわかりますか。」 田中社長 「確か平成２２年頃だったと思うよ。土地が値下がりしていて、何かに有効活用できればと思って買ったんだ。」 黒田 「平成２２年の取得の場合、平成２８年以後に譲渡すると、所有期間が５年を超えることとなるため、今回の譲渡所得１０００万円は、長期譲渡所得に該当し、１５%の税率により所得税が課されます。」 田中社長 「なるほど。そうすると１５０万円程の所得税が課されることになるんだね。」 黒田 「そういうことになります。ただし、平成２２年にご購入された土地なので、１０００万円の特別控除の適用を受けられる可能性もあります。」 田中社長 「どういうことなんだい。」 黒田 「はい。個人が、平成２１年に取得した国内にある土地等を平成２７年以降に譲渡した場合又は平成２２年中に取得した土地等を平成２８年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から１０００万円を控除することができるという制度です。ただし、 １）親族など特別な間柄にある者から取得した土地等である場合 ２）相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引により取得した土地等である場合 ３）譲渡した土地等について、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなど他の譲渡所得の特例を受ける場合 のいずれかに該当する場合には、この制度の適用はありません。」 田中社長 「なるほど。今回売却を検討している土地は第３者からの購入だから、譲渡にあたり他の特例を受けなければ、この制度が受けられるんだね。ということは、長期譲渡所得金額１０００万円から特別控除額１０００万円を控除すると０円になるから、所得税はかからないのかな。」 黒田 「おっしゃる通りです。長期譲渡所得金額１０００万円から特別控除額１０００万円を控除すると所得税の対象となる課税長期譲渡所得金は０円となるので、土地の譲渡に関しては、所得税が課税されません。」 田中社長 「それなら売却しても税金の心配はないね。これ以上値上がりしなければだけど。でも、安心したよ。ありがとう。」 黒田 「とんでもないです。また何かありましたら聞いて下さい。」 |