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| マイナンバーの対応（その１） カテゴリ：その他 作成日：06/09/2015 提供元：アサヒ・ビジネスセンター マイナンバーについて、リエちゃんが旭課長に相談しています。
リエ 「市区町村が個人に番号を付けるということですが、会社はどのように関与するのですか？」 旭課長 「民間事業者は、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得して、給与所得の源泉徴収票、社会保険の被保険者資格取得届、雇用保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関等に提出する必要があります。」 リエ 「ということは、源泉徴収票や社会保険資格取得届にマイナンバーの記入欄が追加されるということですね。」 旭課長 「そうです。だから、給与計算システムなどは、その書式に合わせて改定しなければいけなくなっています。」 リエ 「それと、会社はマイナンバーの情報を従業員から収集するということですね。」 旭課長 「マイナンバーは重要な個人情報だから、その取扱いは厳重な管理が求められています。政府広報によると、“法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、個人番号カード（＊）を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、個人番号カードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。”ということです。」 リエ 「使用目的を知らせた上で収集しないといけない、ということですね。導入のスケジュールはどうなっていますか？」 旭課長 「平成２７年１０月から順次、住民票のある市区町村から各個人にマイナンバーを記載した通知カード（＊）が送付され、平成２８年１月から行政手続きで利用開始されるという予定になっています。会社が関係している手続きでは、平成２８年１月分の給与からマイナンバーの管理対象になり、源泉徴収票は平成２８年分から新しい書式になります。また、雇用保険の資格届は平成２８年１月から、社会保険の資格届は平成２９年１月からとなっており、行政機関によって異なっています。書式変更やスケジュールはホームページ等で確認が必要です。」 リエ 「はい。まず国税庁、厚労省のホームページを調べてみます。ありがとうございました。」 （＊）通知カードと個人番号カード 各人のマイナンバーを記載した「通知カード」が平成２７年１０月以降、市区町村から送付される。そこでマイナンバーを確認できる。 また、平成２８年１月以降、市区町村に申請すると「個人番号カード」の交付を受けることができる。 個人番号カードは住民基本台帳カードと同様、ＩＣチップのついたカードが予定されている。表面に氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）と顔写真、裏面にマイナンバー（個人番号）が記載される予定。本人確認のための身分証明書として使用できるほか、図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、またｅ－Ｔａｘ等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載される。 |