大学新卒の就職活動ルール 　　　 カテゴリ：その他 作成日：04/30/2014 提供元：アサヒ・ビジネスセンター 　　 　昨年、安倍首相は、大学生の就職活動の解禁時期を現在の「大学３年生の１２月」から「大学３年生の３月」に３ヵ月遅らせるよう経済界に要請し、経済界側も受入れを表明した。その結果、２０１６年卒（現在の大学３年生）の学生から新しい日程での就職活動が始まることになった。 リエ 「そもそも、就職活動のルールって、どうなっているのですか。」 　 旭課長 「昨年の日経新聞に、就職活動のルールの変遷に関する記事が掲載されていたので、紹介しておく。｝ 　 ・１９５３年～１９７１年 　文部省・大学・経済界の申し合わせ 　１０月中旬から選考開始。 ・１９７２年～１９８１年 　労働省が加わり「就職協定」 　当初は７月選考開始だったが後に１１月に変更。 ・１９８２年～１９９６年　経済界と大学の「就職協定」 　おおむね会社訪問開始を８月、内定は１０月。 ・１９９６年 　協定破りが横行し協定を廃止。 ・１９９７年 　「倫理憲章」の開始。内定時期を１０月に。 ・２００１年 　内定時期に加え、４年生の４月になる前の選考の自粛を明記。 ・２０１１年 　就職解禁を３年の１２月、選考開始を４年の４月と明記。 　２０１３年卒から適用。 ・２０１３年 　首相が経済界に解禁時期を３年生の３月、選考を４年生の８月にするよう要請。２０１６年卒から適用。 リエ 「ところで、就職協定とか倫理憲章というのは、拘束力があるのでしょうか。」 旭課長 「法的な拘束力はなく、“紳士協定”という位置づけになっているんだよ。実際、現在の倫理憲章にサインしている企業は経団連に加盟している１３００社のうち８３０社ほど。外資系は特に守らない傾向が強いようだ。上の記事を見れば分かるように、当初は政府も関与していたけど、段々薄れてきている。しかし、昨年６月に、アベノミクスの成長戦略を示した『日本再興戦略』において、上記の要請が政府方針として決定されており、今後は政府が積極的に関与すると考えられる。」 リエ 「なぜ、政府が就職活動の時期について、要請したのですか。」 旭課長 「理由としては、以下の３点挙げられている。」 １． 学修時間の確保。 就職活動の早期化・長期化は、学業に専念すべき学生自身の負担になり、修了前年度の教育に支障を来し、結果として学生の学力の低下が懸念される。 　 ２． 留学等の促進。 グローバル人材の不足が顕在化しているにも関わらず、就職活動時期の早期化によって、海外で学ぶ学生が減少している。 　 ３． インターンシップ等キャリア教育の早期実施を期待。 働くとは、社会とは何なのかを知るためにインターンシップや職場体験などに積極的に参加することを奨励している。 　 リエ 「就職において、政府としての支援とか、あるのでしょうか。」 旭課長 「具体的には以下のような取組みを進めている。」 １． 在学生に対するキャリア教育・就職支援機能の強化。 卒業・修了前年度の夏季・春季休暇中に行うインターンシップ、地元企業の研究やマッチングの機会の拡充をはじめ、キャリア教育から就職まで一貫して支援する。 　 ２． 中小企業への就職支援策の充実・強化。 地域の中小企業と大学等が連携し、中小企業と学生が日常的に顔の見える関係を構築し、合同説明会等によるマッチング支援を全国的に展開する。 　 ３． 学卒未就職者への支援の拡充。 学卒未就職者に対しては、新卒応援ハローワーク等のジョブサポーターを通じた支援を実施し、紹介予定派遣の活用により、正社員就職を促進する。 政府としては、これらの支援施策を通じて若者の就職を促進している。」 　 リエ 「新卒の就職活動は大企業が中心になってますけど、それが後ろにずれると、大企業の後に行われる中小企業の採用活動の期間が短くなるので、中小企業にも影響が大きいですよね。」 旭課長 「スケジュールだけでなく、今の日本の企業の採用活動がグローバルな方法とは言い難いので、さらに変わっていくだろうし、現在の採用活動においても改善すべきことはたくさんあると思うよ。」 リエ 「ルールに振り回されて、就職活動の中で挫折感を味わう学生が多くいるようですね。学生さんはこれから長い将来があるのだから、負けずに頑張ってほしいです。」