 | | ||
| 新連携支援で新事業にチャレンジ カテゴリ：その他 作成日：10/17/2006 提供元：アサヒ・ビジネスセンター 今日は社長が参加している異業種交流会で話題になっている新事業について、中小企業診断士の進藤さんに相談しています。 社長 「今、私が参加している異業種交流会で、小売業や飲食業の方から広告のためのＰＯＰやメニューを自分たちで作成しているけど、きれいに作成することができずに悩んでいる、という話が出ているのですよ。」 進藤 「そうですね。ＰＯＰやメニューは更新の頻度が高いので、プロに依頼するとコストだけでなく、更新が簡単にできないというような問題も出てきますから。ホームページの更新に似ています。」 社長 「それで、異業種交流会の中で定型的なＰＯＰやメニューを入れて簡単にメンテナンスができる専用の印刷機を造ったらどうかという話になったのですよ。」 進藤 「似た機能がパソコンソフトにはありますが、そのソフトを入れた専用の印刷機を中小の小売店や飲食店で安価に導入できるようになれば良いですね。デジカメの印刷機のようなイメージですか。」 社長 「そうなんですよ。パソコンソフトにすると機能が多くて複雑になるから、単純に専用機の方が使い易いという意見が多くて。」 進藤 「異業種交流会の中では、どういうメンバーが参加されるのですか。」
進藤 「昨年施行された中小企業新事業活動促進法という法律の中に”新連携事業の支援”というものがあります。」 社長 「どういう支援ですか。」 進藤 「新連携というのは、異分野の事業者が経営資源を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図るということです。新事業とは、１．新商品の開発又は生産、２．新役務の開発又は提供、３．商品の新たな生産又は販売方式の導入、４．役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動、ということです。しかも、販売につながる事業であることが必要です。単なる研究開発や異業種交流では支援の対象になりません。」 社長 「今回の事業は対象になりますか。」 進藤 「異分野の事業者が連携して新商品を開発し、販売するのですから、対象になりますね。」 社長 「それで、どのような支援が受けられるのですか。」 進藤 「全国９ヵ所の地域ブロックに設置されている新連携支援地域戦略会議がありますので、その事務局に相談することです。支援の対象になれば、有識者や金融機関などが具体的な応援を検討し、事務局から選任されたプロダクトマネージャーが付いてビジネスプラン作りなどの支援を受けることができます。また、計画に基づいて実行する時に、政府系金融機関による優遇融資、信用保証の優遇措置、上限３千万円の補助金、設備投資減税などの支援措置があります。」 社長 「中小企業の支援施策はいろいろありますが、計画作りが面倒なので、対象になっても申請しないことが多いんですよ。でも、計画作りの支援が受けられれば、是非、挑戦してみたいです。」 |