経済センサスについて
   
カテゴリ:その他
作成日:06/24/2014
提供元:アサヒ・ビジネスセンター
  





リエ
「黒田さん、先日会社にこのような書類が届いたんですけど、ちょっと見てもらえますか?」
 


黒田
「経済センサスに関する書類ですね。これは日本全国にあるすべての事業所及び企業を対象として実施される調査で、『経済の国勢調査』といわれるものです。」


 

リエ
「経済センサス……初めて聞きました。」

黒田
「経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする『経済センサス-基礎調査』と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする『経済センサス-活動調査』の二つから成り立っています。今回は『経済センサス-基礎調査』と『商業統計調査』を行うそうです。『経済センサス-基礎調査』は日本全国すべての事業所及び企業を対象に活動状況を調査し、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。『商業統計調査』は国内における商業活動の実態を明らかにするため、日本全国すべての商業事業所(卸売業、小売業)を対象として実施する調査です。『経済センサス-基礎調査』は総務省、『商業統計調査』は経済産業省が所管していますが、今回は調査対象となる事業所及び企業における記入負担の軽減、効率的かつ円滑な調査の実施の観点等から、平成26年7月1日に一体的に実施するそうです。」

リエ
「調査って聞くと何かすごく大変そう…。この調査ではどのようなことを聞いてくるんですか?」

黒田
「『経済センサス-基礎調査』は、1.事業所の名称及び電話番号、2.事業所の所在地、3.事業所の従業者数、4.事業所の事業の種類及び業態、5.事業所の開設時期、6.経営組織、7.単独事業所・本所・支所の別、8.事業所又は組織全体の年間総売上(収入)金額、9.資本金等の額及び外国資本比率、10.決算月、11.親会社の有無等、子会社の有無等、12.持株会社か否か、13.組織全体の常用雇用者数、14.組織全体の主な事業の内容、15.支所・支社・支店の数…を調査します。
『商業統計調査』は、1.年間商品販売額等、2.年間商品販売額の販売方法別割合、3.年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合、4.セルフサービス方式採用の有無、5.売場面積、6.営業時間等、7.来客用駐車場の有無及び収容台数、8.チェーン組織への加盟の有無、9.年間商品仕入額の仕入先別割合、10.年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合、11.企業の事業所数等…を調査します。」

リエ
「結構色んなことを聞いてくるんですね。ちなみに、この調査はどういう方法で行われるんですか?」

黒田
「調査には『調査員による調査』と『本社等一括調査』の二つの方法があります。
『調査員による調査』は、支社等のない事業所及び新設された事業所を都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。調査員が平成26年6月までに事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、調査票の配布を行い、7月に調査票を回収しに来ます。ちなみに調査票は、書面ではなく、パソコンからオンラインで回答することもできます。
もう一つの『本社等一括調査』は、平成25年9月に実施した『企業構造の事前把握』で確認した結果等に基づいて、支社等を有する企業又は組織に、平成26年6月までに企業の本社等に調査実施事務局から調査書類が送られてきますので、本社等で企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などを郵送又はオンラインで提出していただきます。ちなみに、この調査票の提出を拒んだり、虚偽の内容を提出した者は統計法第61条により50万円以下の罰金が科せられることもありますので、必ず調査に協力してください。」

リエ
「罰則があるんですね! 7月1日までに調査票に回答を記入しておかなきゃ…。ちなみに、今回の調査結果は公表されるんですか?」

黒田
「速報集計は、平成27年6月末日までにインターネット、刊行物及び閲覧により公表されます。確報集計は平成27年11月以降順次公表されます。」

リエ
「わかりました。結果が公表されたらチェックしてみますね。」