携帯電話の分計サービスは便利?
   
カテゴリ:その他
作成日:06/30/2009
提供元:アサヒ・ビジネスセンター
  


リエ
「個人契約の携帯電話を業務で使用することがありますけど、その精算方法はどうしたらよいのでしょうか。」
 

旭課長
「営業社員の場合は、会社契約の携帯電話を貸与しているから、あまり問題になることはないけど、会社から貸与していない社員の場合、個人契約の携帯電話を業務で使用した分は会社が負担すべきでしょう。」

 
リエ
「逆に、会社契約の携帯電話を業務外で使用した場合は、個人負担が原則だと思いますが。」

旭課長
「そうだね。携帯電話を2つ持つのが煩わしいので、持ち歩くのは1つにして、使用料金を業務用、私用に分けてほしいというニーズがあることは確かだ。」

リエ
「友達の会社では、定額で通信費として支給するところもあるようですが、でも足りないって言ってました。」

旭課長
「そういう話もよく聞くね。ただ、明細も根拠もなく定額で支給すれば給与扱いにせざるを得ないでしょう。その場合、個人の所得として課税されてしまう。」
 


リエ
「支給金額が実費に満たない上に、さらに課税されるんですか。やはり、業務用と私用を分けた明細がほしいですね。」
 
旭課長
「明細があって業務上の通信費という根拠があれば、会社の経費として負担できるので、そのほうがお互いに不満が残らないでしょう。携帯電話の各会社では、そのようなニーズに対応するために、”分計サービス”というオプションを用意している。」

リエ
「どういう方法ですか?」

旭課長
「相手の電話番号の前に”特番”といわれる認識番号を入れて通話する方法が最も一般的だけど、ほかにメニューから分計を選択するという方法もある。携帯電話の会社によって、契約形態とかオプション料金、明細の出し方などが異なっているし、基本料金をどう負担するかという問題もあるので、面倒だね。」

リエ
「電話だけじゃなくメールとかWebもありますよね。」

旭課長
「それに対応して、パケット料金を分計するサービスもあるようだけど、ただ、分計のために端末での操作や精算の手続きが煩雑になれば結局使わなくなるし、分計のためにコストをかけるのは本末転倒だろう。今は、端末も基本料金もかなり安いものがあるし、携帯電話を2台持った方がシンプルで良いという気もする。」