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| 平成２３年１０月以降の子ども手当 カテゴリ：その他 作成日：12/13/2011 提供元：アサヒ・ビジネスセンター 今日は守田先生の訪問日です。 リエ 「そういえば今年の４月に話した子ども手当って、その後どうなったんでしょう。先生、解説していただけますか？」
リエ 「はい。」 守田 「平成２３年１０月から今年度末、つまり２４年３月までの支給額については、特別措置法により下表のように決まっています。」
リエ 「子どもの年齢や出生順によって差があるのですね。」 守田 「そうですね。かつての児童手当でも同じように差が設けられていたんですよ。」 リエ 「所得制限について話題になっていましたが、どのように決まったのでしょうか。」 守田 「今年度（平成２３年度）については所得制限は設けず、平成２４年６月分以降からの適用を予定しているとのことです。」 リエ 「そのほかの変更点はあるのでしょうか。」 守田 「対象の子どもが、海外に住んでいる場合（留学の場合を除く）や両親が別居している場合などいくつかのケースで取扱いが変更されています。あと、保育料や学校給食費等が子ども手当から直接徴収することが可能となっているとのことです。」 リエ 「なるほど。」 守田 「ほかに知っておきたい点としては、子ども手当の支給によって、所得税は平成２３年分から、住民税は平成２４年度分から１６歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除が廃止されています。来年度以降所得制限が設けられることにより、その金額を超える方にとっては、子ども手当が支給されない上に扶養控除も受けられないことになり、以前より負担が重くなってしまうことになります。そこで、厚生労働省は、来年度以降の子ども手当について、支給額とともに所得制限額の水準や所得制限を超える方への対応を含めて検討するとしています。」
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