テレワークを導入しよう！！ 　　　 カテゴリ：その他 作成日：02/04/2014 提供元：アサヒ・ビジネスセンター 　　 　最近、企画部のデザイナーが育児休業になり、工場のベテラン社員が介護休業することになりました。そこで、社長から総務に、「社員が在宅でも仕事ができるような環境を検討するように」という指示がありました。 リエ 「インターネットを活用して在宅勤務をする会社が増えていると聞きますけど、どうなんですか。育児や介護をしながら仕事ができるような環境をつくるためにはいろいろな課題があると思います。」 　 旭課長 「情報通信技術を活用して場所と時間にとらわれない柔軟な働き方を一般に”テレワーク”といって、国も推進しているよ。」 リエ 「国が推進しているのですか。」 旭課長 「２０１１年３月の大震災後に、政府の電力需給緊急対策本部において、節電啓発に係る政府の取組として、”テレワーク（在宅勤務等）などを通じ、ライフスタイルの変革等を進めることにより節電を図る”ことが掲げられ、積極的に推進している。総務省が昨年公表した通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は１１．５％だけど、資本金５０億円以上では３５．１％で、大企業が多く導入しているようだ。」 リエ 「育児とか介護の休業だけでなく、災害とか省エネの問題解決でも、在宅勤務の必要性があるということですね。」 旭課長 「テレワークの効果は一般に、・優秀な社員の確保、・ワークライフバランスの実現、・オフィスコストの削減、・事業継続性の確保、・生産性の向上などがあると言われている。」 　 リエ 「通勤しないから、満員電車を減らすことに貢献するし、社会的なコストも減少させますね。ところで、導入するためには、勤務時間の管理とか、通信環境の確保とか、いろいろな課題がありそうですね。」 旭課長 「一般社団法人日本テレワーク協会では、大きく３つの課題を挙げている。１つ目は、労務管理。時間管理の方法では、みなし労働とか裁量労働制にしたり、その他、労働災害、人事評価についても検討する必要がある。２つ目は情報通信システム。セキュリテを確保したネット環境と社内システムへのアクセス方法を検討する。３つ目は、執務環境。在宅勤務時の環境と通信費・光熱費等の費用負担を検討する。このような課題があることが分かっているので、一つひとつ解決方法を考えよう。総務省がバックアップしている導入のためのセミナーもあるよ。」 リエ 「難しい課題がたくさんありますね。セミナーに参加して勉強します。」