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| ６０歳定年じゃダメなの？ カテゴリ：人事労務 作成日：02/21/2006 提供元：アサヒ・ビジネスセンター
リエ 「そうなのよね。聞いたことはあるんだけど、私もよく理解できないの。こんな時、社会保険労務士の守田先生がいてくれたらなぁ。」 守田先生 「やぁ、聞こえたよ。高年齢者雇用安定法の改正に伴う高年齢者雇用確保措置についての質問だね。」
「労働基準法で、定年退職の年齢が６０歳を下回ってはいけないことになっているのは知っているね。一方、老齢厚生年金年金（定額部分）の支給開始年齢が段階的に引き上げられて、平成２５年４月以降は６５歳以上が受給対象者になるんだ。そうすると、６０歳で定年退職した人は年金を受給できるまで５年間は収入がなくなってしまう。そこで政府は高年齢者雇用安定法を見直して、６５歳までの雇用確保を義務化したというわけなんだ。」
リエ 「定年を６５歳に引き上げたり（１）、定年制を廃止したり（３）すると、本人が希望する・しないにかかわらず全員に適用されることになるから、６０歳で仕事を辞めたい人が自己都合退職になってしまうんですね。何となく不親切な気がします。残るのは、継続雇用制度の導入（２）ですか……。」
恵子 「でも、企業によっては希望者が多すぎて、雇用を維持できない場合もあるんじゃないでしょうか？」 守田先生 「そう、いい質問だね。継続雇用制度を導入する会社は、労使協定で基準を定めることで、必ずしも希望者全員を継続雇用の対象にしないこともできる。例えば、“勤続１０年以上の者”とか“過去３年間の人事考課が標準評価以上である者”、あるいは“職能等級３級以上の者”といった客観的に対象者を選出できる基準を労使で決めておくことができるんだよ。こういった理由から、各企業では継続雇用制度の導入が中心になるだろうね。」
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