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| 社会保険標準報酬の随時改定 カテゴリ：人事労務 作成日：09/29/2015 提供元：アサヒ・ビジネスセンター 今日は社会保険労務士守田先生の訪問日です。
リエ 「社会保険の随時改定に関してなのですが、該当すると思われる社員が何人かいて、確認させていただきたいのです。おさらいの意味も含めて教えていただけますか。」 守田 「わかりました。そもそも社会保険料の計算の基礎となる標準報酬月額は、毎年１回の定時決定により決定され、原則として１年間使用されますが、昇給や降給などにより報酬の額に大幅な変動があった場合には、実際に受ける報酬と標準報酬月額との間に隔たりがないよう、次回の定時決定を待たずに報酬月額の改定を行います。これを随時改定といい、その届出書を『月額変更届』といいます。」 リエ 「随時改定にはいくつか要件がありましたよね。」 守田 「そうです。要件は以下の３つです。
リエ 「はい。そこでお聞きしたいのが、次の二人の社員のケースです。」 （共通の条件） ・昇給月の７月に基本給（固定的賃金）をそれぞれ１万円ずつ昇給した。 ・支払基礎日数は３ヵ月とも１７日以上 （社員Ａ） ・７月から９月まで残業が多く、時間外手当が多額になり、３ヵ月間の報酬の平均額と現在の標準報酬月額を比較して２等級以上の差（増額）がある。 （社員Ｂ） ・残業がなく時間外手当の支給がなかったため、３ヵ月間の報酬の平均額と現在の標準報酬月額を比較して２等級以上の差（減額）がある。 守田 「Ａさんは随時改定に該当しますね。先ほどお話しした要件にすべて合致しています。一方、Ｂさんは随時改定に該当しません。」 リエ 「なぜＢさんは該当しないのでしょうか。３要件を満たしているように見えるのですが。」 守田 「たとえ３要件を満たしていても、原因（＝固定的賃金の増減）と結果（＝３ヵ月の平均額の増減）が一致しない場合は随時改定に該当しないのです。つまり原因が増加し、かつ結果が増加している場合と、原因が減額で結果も減額である場合が随時改定に該当します。Ｂさんの場合は、原因は増額しているものの結果が減額していますよね。ですから月額変更には該当しないのです。多いケースではありませんが、このような場合もあることを知っておいてくださいね。」 リエ 「原因と結果ですね。知りませんでした。それでは今回はＡさんの分のみ月額変更届を提出しておきます。今日はありがとうございました。」 参考 日本年金機構ＨＰ |