教えて、介護保険！ 　　　 カテゴリ：人事労務 作成日：04/13/2004 提供元：アサヒ・ビジネスセンター 　　 　今日は社会保険労務士の守田先生の訪問日です。旭課長との打ち合わせが終わり、２人が会議室から出てきました。 旭課長 「リエちゃん、４月給与で介護保険料の給与控除額が変わるから気をつけてね。」 　 リエ 「大丈夫です。政府管掌健康保険の介護保険料率が平成１６年３月分から０．２２％引き上げられて１．１１％（会社・本人が折半負担）になったと聞いています。社員負担分は通常、翌月に支給する給与で控除するから、今回の改定によって４月給与控除額から変更になるということですよね。」 　 守田先生 「ちゃんと覚えていてくれてうれしいよ。月給２０万円の人で月額２２０円増だからそんなに大きな影響ではないけれど、値上げは値上げだからね。」 リエ 「それにしても『介護保険』ってどうやって使うんですか？私はまだ介護保険に該当しないのでさっぱりわかりません。」 　 守田先生 「介護保険の運営に必要な費用は４０歳以上が納める介護保険料で賄っていることは知っているね。４０歳以上６５歳未満の給与所得者は毎月の給与から、６５歳以上は受給する年金から控除される。それから、介護保険と医療保険を混同してしまいがちだけど、病気やケガで入院する場合を例にとると、医療機関での治療は医療保険（健康保険）を使い、退院後の居宅サービス（訪問介護、訪問看護等）や施設サービス（通所介護、短期入所療養介護等）の利用は介護保険を使用する点に注意してね。さて、介護保険の使い方だったね。介護サービス利用の流れを説明しておこう。」 　　 １． 　 申　　請…………… 介護を必要とする本人や家族が、居住する市町村（介護保険課）に要介護認定の申請をする。 　 ２． 要介護認定………… 原則として申請から３０日以内に、市町村（介護保険課）から認定結果が通知される。申請から認定までの間に「訪問調査（調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状況を調査）」「主治医から意見書回収（受療状況の確認）」「介護認定審査会の開催（訪問調査や主治医の意見書をもとに審査・判定）」を行う。 　 ３． サービスの利用…… 介護支援専門員（ケアマネージャー）による介護サービス計画（ケアプラン）作成のうえ、介護サービス事業者のサービスを利用する（原則１割負担）。 　　 　　 リエ 「へぇー、介護保険について初めて理解できた気がします。ありがとうございました。」 旭課長 「実は私も知らなかった……。よく覚えておきます。」