知っておきたい融資に関する基礎知識
   
カテゴリ:財務/資金繰り
作成日:01/05/2005
提供元:アサヒ・ビジネスセンター
  


 信用金庫の南条支店長が新年の挨拶に来られて、社長と話をしています。
 


社長
「今年は新しいデジタル印刷機を購入しようと検討しているところですが、どのような融資があるのか、ご相談したいのですが。」
 
南条支店長
「事業資金の融資としては、目的が運転資金と設備資金の融資があります。融資限度額や利息は会社に対する評価と融資の内容によって異なりますが、返済期間は運転資金で大体5年以内、設備資金で10年以内というところが一般的ですね。」

社長
「運転資金と設備資金はどのように違うのですか。」

南条支店長
「設備資金の場合には、購入対象設備の見積書が必要になります。それから設備を購入した後の領収書等が必要になる場合もありますので、融資の内容が限定されます。運転資金の場合は、そのような限定はないので、比較的自由に使えます。」

社長
「国や地方自治体の公的な融資はどのようなものがあるのでしょうか。」
 

南条支店長
「公的な融資は制度融資といって、政府系金融機関と都道府県、市区町村の制度があります。政府系金融機関というのは国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金のことです。都道府県や市区町村の制度融資は、私どものような民間の金融機関が窓口となってお取り扱いしています。」

 
社長
「制度融資と民間金融機関の融資はどのように違うのですか。」

南条支店長
「地方自治体の制度融資は売上の減少などの限定された条件を満たす場合に活用できて、民間より一般に低金利です。市区町村の融資では利息補助があって、事実上0.5%以下の金利ということもあります。それから、地方自治体の制度融資は、信用保証協会の保証が条件になりますが、保証料を補助してくれることが多いです。政府系金融機関は民間金融機関では対応が難しい小口融資や創業支援の分野などでセーフティネットの機能を果たすためにあります。」

社長
「よくわかりました。あと、融資の際にはどのような書類が必要になるのですか。」

南条支店長
「決算書が2期分、会社の登記簿謄本と印鑑証明書、保証人の印鑑証明書。担保を提供する場合は担保物件の登記簿謄本。決算期から何ヵ月も経っている場合は最新の残高試算表が必要になります。設備資金の場合は対象設備の見積書が必要です。それから、特に新規の融資の場合には、融資資金をどのように活用し、どのように返済するか、損益計画と資金計画を入れた事業計画書が必要になる場合もあります。保証人や担保の有無、金利などは内容によって異なりますので、具体的なお話の中でご相談に応じていきます。では、ご検討をよろしくお願いします。」