中小企業経営力強化支援法ってどのような法律?
   
カテゴリ:財務/資金繰り
作成日:04/23/2013
提供元:アサヒ・ビジネスセンター
  



黒田
「旭課長、リエさん、この度中小企業経営力強化支援法に基づいて融資制度や助成金制度が設けられましたのでご案内いたします。」


 

旭課長
「中小企業経営力強化支援法とはどのような法律ですか?」

黒田
「名称の通りですが、1.中小企業の経営状況の分析、事業計画策定及び実施に係る指導・助言を行う者の認定(認定支援機関という)を通じ、中小企業に対して専門性及び質の高い支援事業を実現すること、2.中小機構の専門家派遣等による協力や保証付与による資金調達支援を行うこと、3.海外展開に伴う資金調達支援を行うこと等を目的とした法律です。」




リエ
「認定支援機関って何ですか?」
 

黒田
「金融機関、弁護士や税理士等の専門家で中小企業庁から認定を受けた者です。ちなみに私共の税理士事務所も認定を受けました。」

リエ
「そうなんですか。」


旭課長
「それは頼もしいですね。ところで、具体的にはどのようなことが行われるのですか?」


 

黒田
「制度としては補助金と融資とがあります。例えば『支援を必要とする中小企業が、認定支援機関の助けを得て実施する経営改善計画の策定費用に対する補助』、『認定支援機関の経営支援を前提とした融資制度』、『小規模事業の創業に対しての補助』、『小規模な省エネ効果を目的とした設備投資に対する補助』などの補助金制度や融資制度があります。」

リエ
「でも条件とかが色々と厳しいんじゃないですか。」

黒田
「そうですね、やはり補助金を受ける場合にはそれなりに条件もあります。ただ補助される金額自体が高額ではないものが多いですし、できるだけ多くの中小企業に利用してもらって、中小企業全体を活性化させることが目的ですから、それ程厳しいものではないようです。」

旭課長
「なるほど、そういうことでしたら当社も何か利用できないか検討すべきですね。近い内に相談させて下さい。」

黒田
「はい、いつでも承ります。」

リエ
「よろしくお願いします。」