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| 最新版／信用保証協会の「上手な使い方」ズバリ教えます 作成日：12/22/2006 提供元：月刊 経理ＷＯＭＡＮ ０６年４月から保証料率が改定、料率の割引制度も新設 最新版／信用保証協会の「上手な使い方」ズバリ教えます
大企業にくらべ信用力のない中小企業が無担保で金融機関からお金を借りるのは、なかなか難しいものです。そうしたときに企業の保証人となり、金融機関からの借入れが円滑に進むよう助けてくれるのが、信用保証協会なのです。 同協会は、信用保証協会法にもとづいて設立された認可法人です。全国５２ヵ所に設置されていますが、それぞれは独立して業務を行なっています。現在、同協会が関わっている融資は３４９万件にのぼり、全国の中小企業のうち約４割の企業が同協会のお世話になっています。
繰返しになりますが、信用保証協会は、企業が金融機関からの融資を受ける際、その保証人になることで企業を助けてくれます。しかし同協会がしてくれるのはそこまでで、直接企業にお金を貸してくれることはありません。融資の資金は、あくまでも金融機関から出ています。ですから企業の返済は、当然、金融機関に対して行なわれるのです。 ただし、同協会からお金が出ることもあります。それは、企業側に返済不能の「事故」が起きたときです。その際には、融資元の金融機関が同協会に対して「代位弁済請求」の手続きを取り、いったん同協会が金融機関に返済されていない残額を支払います。その後、企業は同協会に立て替えてもらった分とそれに対する損害金を、実情に応じて同協会に返済していくことになるのです。 ちなみにこれまでは、求償債務の弁済後６ヵ月以上経っていなければ、その企業は同協会の新たな保証制度を利用できませんでした。しかし０６年よりその制限が撤廃され、求償債務が残っていても、同協会からの保証を受けられるようになりました。ただしそれは、ある程度の返済がなされ、事業がきちんと行なわれている企業に限られますので、どの企業にも当てはまるというわけではありません。
信用保証協会には、さまざまな保証制度があり、それぞれに限度額が設定されています。それらを組み合わせて使うことは可能ですが、一企業当たりの保証限度額を超えての保証は受けられません。 基本的には、無担保保証の場合は最大８０００万円まで、担保がある場合は２億円までを保証してもらえます。つまり、両方合わせれば最大２億８０００万円（組合の場合は４億８０００万円）までを保証してもらうことが理論上は可能です。ただし、それはあくまでも限度額であり、企業の事業実績や事情によって、その額は変わってきます。 なお、８０００万円まででしたら原則無担保で経営者のみの連帯保証で融資を受けることができますが、実質の経営者が別にいる、営業のために必要な許認可を別の人が持っている等、事業をする上で不可欠な人が他にいる場合には、その人の連帯保証も必要となります。
では、どのような企業が信用保証協会の制度を利用することができるのでしょう。次に、その「条件」についてお話していきましょう。
申込方法は大きく分けて二つあります。 一つは、信用保証協会に融資を申し込み、そこでの審査を経て同協会が金融機関に融資を依頼する方法です。これを「斡旋」といいます。 もう一つは、金融機関に直接融資を申し込み、金融機関の方から同協会の保証を付けることをすすめる方法で、これを「経由」といいます。 斡旋、経由、どちらの方法をとっても構いませんが、一般的には、創業から間もないなどの理由でメーンバンクが決まっていない企業等の場合には斡旋が、そうでない企業等の場合には経由が多いようです。 申込みから融資が実行されるまでの日数を見ると、同協会の制度を利用し、返済がきちんとなされた実績のある企業であれば、おおむね１週間から１０日で融資は実行されます。 一方、実績がない企業の場合は、申込みから融資の実行まで、２～３週間を要します。 また、経由の方が、斡旋よりも短い日数での融資の実行が可能です。というのも、斡旋は同協会の審査を経てから金融機関へ話が行き、そこからさらに金融機関の審査がなされるため、審査の時間が二重に取られるからです。 そうしたことを鑑みれば、取引のある金融機関があるなら、経由申込みの方が得策といえるでしょう。書類についても金融機関が揃えてくれるので安心です。
信用保証協会を利用し融資を受ける際、企業側には利息とは別に、「信用保証料」というものが必要になります。 この信用保証料は、保証金額×保証料率×保証期間（月数）／１２により算出されますが、これまで、一律１・３５％だった保証料率が、０６年４月より０・５～２・２の九つに区分されました。これは、業績の良し悪しにかかわらず保証料率が一律なことへの不公平感を是正するためにとられた措置です。 たとえば、財務状況が良い企業であれば０・５％、芳しくない企業の場合は２・２％と、同協会側のリスクが高くなるに従い、保証料率は高くなっていきます。この保証料率は、その企業の直近の２期分の決算書にもとづいて決定されます。 また、担保があったり、日本税理士会連合会等が制定している「中小企業の会計に関する指針」（平成１８年４月改定版）に準拠した財務諸表を作成している等、一定の会計基準にもとづいて決算書を作成している企業であれば、この保証料率はそれぞれ、０・１％ずつ割引かれます。 さらに、合計金額が１０００万円以下の小口融資や、地方公共団体がタイアップしている制度融資の中には、一般の保証料率よりも少ない料率を設け、企業の負担軽減を図っているものもあります。なお、０６年４月以前に実行された融資に関しては、この保証料率の改正は適用されません。
ここからは、信用保証協会を利用する際に役立つ具体的な情報を紹介していきます。
前者は売掛債権を担保に入れるという承諾書を得意先からとったり、登記所に登記したりする必要があるため、企業側に少々手間が掛かるという難点があります。また、後者は、今年から担保が必要なくなったために、これまでよりも利用しやすくなりました。 このように、信用保証協会にはさまざまな保証制度があり、取引金融機関の融資（プロパー融資）と、同協会の制度融資を併用することで、融資枠を拡大できるという利点があります。 読者の中には、「金融機関のプロパー融資を断わられてしまったから」とか、「わが社は赤字だから」と、融資を諦めてしまっている人がいるかも知れません。しかし、同協会では保証の際に、財務面での「安定性」「収益力」「成長性」や、「企業経営力」「経営意欲」「信頼性」等、経営者の手腕も重視して多角的に判断しますから、業績が悪いという理由だけで保証を断わられるとは限りません。 ですから、たとえ業績が芳しくなくても悲観せずに、まずは１度、最寄りの信用保証協会に足を運んでみてはいかがでしょうか。その際、直近の２期分の決算書を持参すると（経営者であれば、免許証などの身分を証明できるものも）、具体的な話がしやすくなります。 全国５２ヵ所にある各信用保証協会の所在地、それぞれの詳しい取組みについては、「全国信用保証協会連合会」のホームページから閲覧できます。 同協会の保証制度を上手に利用して、会社の安定経営や事業の発展を図ってください。（協力：東京信用保証協会） 〔月刊 経理ＷＯＭＡＮ〕 |