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| 急速に普及する「電子マネー」の最新事情 作成日：03/26/2007 提供元：月刊 経理ＷＯＭＡＮ Ｅｄｙ２４００万枚、Ｓｕｉｃａ１８００万枚突破！ 急速に普及する「電子マネー」の最新事情
日本銀行によると、昨年３月の硬貨の流通高は前年同月比０・０４％減。１９７１年１月の公表開始以来、初めてマイナスに転じたとのことです。電子マネーの普及で、消費者が小銭を使わない傾向が出てきたようです。
電子マネーとは「金銭的な価値を持った電子的なデータ」のこと。大きく分けると、インターネット上で操作する「ネットワーク型」と、プラスチック製カードに搭載したＩＣチップに金銭データを記録する「カード型」があります。 ネットワーク型は、ネット上で、電子マネーの発行会社のサーバーに「財布」を設けることが必要です。その「財布」にＩＤやパスワードを使ってアクセスし、電子マネーをチャージして、ネットオークションの支払いなどをします。 カード型は、ＩＣチップが表面にむき出しになり、読み取り機に差し込んでデータを読み取る「接触型」と、ＩＣチップが露出せず、読み取り機にかざすだけでデータが読める「非接触型」に分けられます。 「接触型」はキャッシュカードやクレジットカードで使われている技術ですが、読み取りのスピードが遅く、使っているうちに汚れたり、摩耗したりします。１９９０年代に実証実験が繰り返されましたが、普及には至りませんでした。 一方、「非接触型」は、ソニーが「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」というＩＣチップを開発したことで、大きく発達しました。 非接触型ＩＣチップのフェリカは、情報の処理スピードが格段に速く、決済が素早くできます。また、大容量のデータを管理することも可能です。「エディ」「スイカ」など、おもな電子マネーはフェリカを使っていますが、このフェリカこそ、電子マネー普及の立役者といえるでしょう。
日本の電子マネーは、前払い式（プリペイド式）が主流です。あらかじめ店舗などの入金機に現金を投入したりして、カードや携帯電話にお金の情報を書き込みます。買い物するときは、レジなどにある読み取り機にかざすだけ。お店は、受け取ったお金の電子情報を電子マネーの発行者に渡し、引き替えに現金などをもらう仕組みになっています。 似たものとしてクレジットカードがありますが、電子マネーと違うのは、後で口座からお金が引き落とされる後払い式であること。精算の際、署名などが必要なのも、電子マネーと違う点です。 同様に似たものに、デビットカードがあります。これは、手持ちの銀行のキャッシュカードで即時決済するサービス。買い物時に専用端末にカードを差し込み、暗証番号を入力すれば、すぐに預金口座からお金が引き落とされます。これは、前払いである電子マネーと大きく違う点です。 利用者からみた魅力は、「お財布要らず」の利便性でしょう。私の知人も、電子マネー付き携帯電話「おサイフケータイ」を愛用しています。彼が勤める会社が入った東京都品川区のビルでは、すべての飲食店や売店、自動販売機で、電子マネーが使えるようになっています。 ある日、彼は、ビルの飲食店での昼食代（１０００円）、自動販売機での飲料水の購入（３本計４５０円）、コンビニでのウエットティッシュなど日用品の購入（計１０００円）の支払いをすべて、おサイフケータイで行ないました。 「小銭を数えたり、クレジットカードのようにいちいち署名する手間がかからない。入金は月１回、１万円程度。財布を持ち歩く必要がないので、とても便利です」 このように、電子マネーファンは、身の回りで少しずつ増えているのではないでしょうか。
電子マネーの普及の牽引役となってきたのは、２００１年１１月に本格スタートしたエディとスイカです。 エディは今や、ファミリーレストラン、居酒屋、ファストフード店、コンビニエンスストア、ホテル、レンタカー、ガソリンスタンド、タクシー、自動販売機など、いろいろな生活シーンで使えるようになりました。 いち早く全店への導入を打ち出したコンビニ大手「エーエム・ピーエム・ジャパン」（東京都千代田区）は、エディでどれだけ時間が短縮されるか実験しました。その結果、現金では１人当たり平均３４秒かかっていたレジ精算が、エディだと２６秒に短縮されることが分かりました。 「精算業務が効率化し、その分、（さばける）お客様の数を増やすことになる。そうなれば、売上アップにつながるだろう」と広報担当者は話していました。 さらに、エディの普及を加速させたのは、ドコモが２００４年７月に発売した、エディ機能付き携帯電話「おサイフケータイ」です。コンビニなどで入金機の指定部分にかざして金額をチャージし、買い物するときは、レジで読み取り機にかざすだけ。携帯電話１台あれば、買い物ができる─。国民の多くが携帯電話を持つようになった今、その便利さが受け、電子マネーの認知度アップに貢献しました。現在、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも、携帯電話にエディの機能を付けています。 一方、ＪＲ東日本のスイカは初め、金額をチャージし、自動改札を通過する際運賃分だけ引かれるという、切符代わりの使い方しかできませんでした。しかし２００４年春からは電子マネー機能が加わり、駅構内の売店などで買い物に使えるようになりました。 コンビニ大手のファミリマートの東日本のお店を中心に使えるようになったり、２００６年１月からは、携帯電話にスイカの機能を取り込んだ「モバイルＳｕｉｃａ」が始まったりしましたが、スイカの使用が首都圏などに限られていることもあり、使える場所はエディに比べ、少ないのが現状です。
エディとスイカの成功をみて、さまざまな電子マネーが登場するようになりました。 「後払い式」の携帯電話型電子マネーを発売したのはクレジットカード各社です。ＪＣＢは２００５年４月に「クイックペイ」を、ＵＦＪニコスは同８月、「スマートプラス」を、三井住友カードは同12月、「ｉＤ（アイディ）」を出しました。狙いは、高額決済に使用される傾向のあるクレジットカードでカバーされてこなかった、１０００円単位の少額決済を取り込むことです。 小売業界も積極的です。セブン＆アイ・ホールディングスは今年春から、約１万店あるセブン－イレブン全店やグループ会社で、独自規格の前払い式電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を取り入れます。独自の電子マネー発行のメリットは、膨大な顧客情報の蓄積が可能になることです。また、これに対抗するように、大手スーパーのイオンも今春、独自の電子マネーを発行する方針です。 ほかにも、今年３月、首都圏の地下鉄や私鉄、バス各社が発行したＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」は電子マネー機能付き。日本たばこ協会が２００８年以降導入する、自動販売機用の成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」も、電子マネー機能付きで、タバコ購入のみに使えます。今年から来年にかけて、本当に多くの電子マネーが誕生することが分かります。
乱立気味にもみえる電子マネーですが、今後どうなっていくのでしょうか。 普及を進める上での課題の一つは、電子マネーの互換性のなさです。つまり、電子マネーは、ある端末機で読めても、別の端末機では読めないということです。利用者は、自分の電子マネーをどの店で使え、どの店で使えないのか分かりにくいため、普及のネックになってきました。 しかし、この課題を克服しようと、業界は対策に乗り出しています。 昨年９月、ＪＲ東日本、ドコモなどが、「スイカ」「エディ」「アイディ」「クイックペイ」の４規格に対応した端末機を開発したと発表。ローソンは１１月、複数の電子マネーを使える端末機の導入を始め、「アイディ」「エディ」「スイカ」などに対応できるよう、対策を進めてきました。 セブン－イレブン・ジャパンも、複数の電子マネーを読み取れる端末を一体化したＰＯＳ（販売時点情報管理）レジスターの導入を進めており、今年秋から「クイックペイ」などの利用が可能になる予定です。 コンビニなどがこのような端末機の導入に積極的なのは、電子マネー利用の急拡大が見過ごせなくなっているからです。多くの電子マネーが登場している状況に、「一部の電子マネーしか使えないと、顧客を逃しかねない」という懸念が生じているのです。 今後、コンビニ以外でもこういった取組みが進めば、利用者の使い勝手は良くなり、電子マネーの普及にも拍車がかかることでしょう。 一方、「電子マネーが利用できるのは、ほとんど、東京や大阪などの大都市圏のみにとどまっている」（関連会社の関係者）のも大きな課題です。 「地方では使えるところが少ない。（インフラ整備を）日本各地に行き渡らせない限り、本当に普及しているとはいえない」と、この関係者はいいます。 電子マネーの種類は、今後もますます増えるかも知れません。しかし、読み取り端末機や、地方のインフラ未整備の問題からも分かるように、「真に普及するかどうかは、受け皿をどれだけ十分に整備できるかにかかっている」といえそうです。 〔月刊 経理ＷＯＭＡＮ〕 |