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| ２００８年度「中小企業支援」に関する税制改正情報 作成日：04/24/2008 提供元：月刊 経理ＷＯＭＡＮ 人材投資促進税制から事業承継税制まで ２００８年度「中小企業支援」に関する税制改正情報
平成２０年度の税制改正は、参院での与野党逆転によるねじれ国会であることも影響して、抜本的な税制改正に踏み込めない状態にあります。本来であれば、法人税率の引き下げや消費税の増税を中心とした、税体系全体の見直しをするべき時期なのですが、それを実行することができません。税制に関しては政治主導で決められることが多いため、何かスッキリしない状況になっていますね。 その中で平成２０年度は、全体の法人税率は下げられない代わりに、ピンポイントで税率を下げていこう、という意図が見て取れます。とくに中小企業に対して、いくつかの優遇税制を打ち出しています。 この中小企業支援の税制には、法人税関連では、情報基盤強化税制、人材投資促進税制および研究開発税制などがあり、所得税関連ではエンジェル税制、そして相続税関連では、事業承継税制などがあります。 以下に、これらの中小企業支援税制について、できるだけカンタンに解説していきたいと思います。
この制度は、ファイアウォールなどの情報セキュリティを強化しつつＩＴ投資を進めることを支援するために、平成１８年度税制改正において新設された制度です。 ただし、中小企業にとって年間取得価額の最低限度が３００万円と高額であったため、なかなか使える制度ではありませんでした。今回、この３００万円を70万円に引き下げるなどの改正を行なった上、制度が２年間延長されることになりました。 この制度は、具体的には次のような制度です。 〈対象となる資産〉
この対象となる資産に、今回「部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウエア」を追加することになりました。 〈制度の内容〉 資本金１億円以下の会社は、対象となる資産の取得価額の合計が７０万円以上である場合に、この制度の適用を受けることができます。 具体的には、次のいずれかを選択することができます。 １．取得価額の３５％の特別償却 ２．取得価額の７％の税額控除（法人税額の２０％が限度） たとえば、データベースソフトとして顧客管理のデータベースを作り、顧客からの電話を受けると同時に顧客データが画面に表れるアプリケーションソフトを導入すれば、この制度の対象になります。年間３００万円を一気に７０万円に下げましたので、まさに中小企業に使ってください、というような改正ですね。 なお、資本金１億円超１０億円以下の場合は取得価額３０００万円以上、資本金10億円超の場合は取得価額１億円以上２００億円までが対象とされています。 その他にも「中小企業投資促進税制」というものが中小企業向けにあり、これについても適用期間が２年間延長されました。参考までに内容をあげておきます。 〈対象となる資産〉
〈制度の内容〉 次のいずれかを選択することができます。 １．取得価額の３０％の特別償却 ２．取得価額の７％の税額控除（法人税額の２０％が限度） 特別償却や税額控除の対象資産は、ちょっとわかりづらいですが、詳細は顧問の税理士さんなどにご確認ください。
この制度は、人材投資（教育訓練）を促進するために、平成１７年度に導入されたものです。その期限が、本年３月末（開始事業年度）までとなっていたため、本年度の税制改正において、対象を中小企業に限定した上で、使いやすい制度にして延長されることになりました。 今までの制度ですと、前２事業年度の教育訓練費との比較が必要でしたが、今後は当年度の教育訓練費の額だけで計算できるので、非常に使いやすくなったと思います。また、適用条件もハードルが低いので、多くの中小企業で活用することができるのではないでしょうか。 〈適用条件〉 この制度は、図表１の条件を満たす中小企業が対象となります。 図表１ すなわち、労働費用の０．１５％以上の教育訓練費を使えば対象となりますので、かなりの企業が対象になるのでは、と思います。ちなみに一人あたりの労働費用を年５００万円とすると、一人あたり年７５００円以上の教育訓練費を使えば、この制度の適用があることになります。このくらいであれば、ほとんどの会社は使っているのではないでしょうか？ 〈税額控除額〉 上の適用条件を満たす中小企業は、図表２の税額控除額を法人税額から控除することができます。ただし、算式中の税額控除率は、１２％が上限となります。 図表２ この制度のポイントは、教育訓練費に何が含まれるかということです。 教育訓練費とは、従業員（役員は除きます）の職務に必要な技術や知識を習得させるため、あるいは向上させるために支出する、次のような費用をいいます。
経理担当者の皆さんは、是非これらの費用を独立した科目で経理しておいてください。たとえば教育研修費などの科目を作るなどです。ただし、役員の研修費や、教育訓練費にならないものなどは、補助科目で区分しておくとよいと思います。
中小企業ではあまり使われていない税制なのですが、本年度の税制改正で法人税額の最高３０％まで税額控除することができるようになりましたので、検討すべき価値があるのではと思います。この制度は、中小企業の場合、図表３の二つのうちのいずれかを選択適用することができます。 図表３ （１）増加型
（２）高水準型
計算式は、一見複雑に見えますが、増加型、高水準型とも「１．総額部分」の計算式は同じです。「２．」の部分が違ってきています。増加型の場合は、前３期の平均と比べています。それに対し高水準型の場合は今期の売上高の１０％と比べているわけですね。その点の違いだけです。 この制度も、試験研究費には何が入るかという点がポイントです。基本的には、製品の製造や技術の改良・考案・発明などにかかる試験研究費です。その意味では、どちらかというと製造業対象の税制といえます。
この制度は、法人税に関することではなく、投資をする人（エンジェル）の所得税に関する優遇税制です。平成２０年４月１日以降、特定のベンチャー企業に投資した場合に、１０００万円を限度として、寄付金控除ができるようになりました。 〈控除額〉 寄付金控除額＝出資額－５０００円 ただし、上限は、総所得金額の４０％と、１０００万円のいずれか低い金額です。 なお、この特例を受けた金額は、その株式の取得価額から控除します。 〈対象となるベンチャー企業〉 経済産業大臣の確認を受けた次のベンチャー企業です。
すべてのベンチャー企業が対象になるわけではないですが、これから起業する方々は検討してみる価値はありそうです。 その他内容は割愛しますが、今までのエンジェル税制も一部存続しています。
これまで、非上場の同族会社の株価は、非常に高い評価となり、相続税の支払いが困難になるケースが多々ありました。 同族株式はほとんど換金することはできないため、その後の事業の継承に支障をきたすことにもなりかねません。これは以前から大きな問題でしたが、ようやく本年10月より、相続税の抜本的見直しが行なわれる予定です。 この制度の内容は、以下のとおりです。 〈制度の概要〉 後継者が、相続によって取得した自社株式にかかる相続税の８０％相当額を、納税猶予する制度です。ただし、その会社の発行済み株式の２／３までが限度となります。 〈適用となる会社〉 図表４の資本金および従業員数の両方の条件を満たす中小企業です。 図表４
〈被相続人、後継者の条件〉 １．被相続人（親）の条件 ・会社の代表者であったこと ・本人と同族関係者で発行済み株式総数の５０％超の株式を持ち、かつ同族内で筆頭株主であったこと ２．後継者の条件 ・会社の代表者であること ・後継者と同族関係者で発行済み株式総数の５０％超の株式を持ち、かつ同族内で筆頭株主となる場合 〈相続後の条件〉 ５年間の事業継続が要件。具体的には、次のとおりです。 ・５年間代表者であること ・５年間雇用の８割以上を維持すること ・相続した対象株式を、５年間継続保有すること 〈相続税の免除や納付〉 １．免除 後継者が対象株式を死亡の時まで保有し続けた場合など、一定の場合には猶予税額の納付を免除してくれます。 ２．納付
３．担保 納税猶予の対象となった株式は、すべて国に担保として供さなければなりません。 以上が事業承継税制の概要です。かなり厳しい条件もありますが、同族株式の８０％の相続税を猶予してくれることは、やはり大変大きいと思います。経理担当者の皆さんも自社の事業承継でこれが使えるのかどうか、是非考えてみて社長や後継者の方に情報提供してあげるとよいと思います。 〔月刊 経理ＷＯＭＡＮ〕 |