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| 「接待交際費」の支出にまつわる素朴な疑問 作成日：06/22/2009 提供元：月刊 経理ＷＯＭＡＮ お土産代 タクシー代はどうなる…あなたの「？」に答えます 「接待交際費」の支出にまつわる素朴な疑問９Ｑ９Ａ
交際費、接待費、機密費その他の費用で、その得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対して接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。 「その他事業に関係のある者」には、現在は取引がないが将来取引を持てそうな者や、取引のない同業者も含まれるとされています。 既存取引先やこれから営業をかける先などに対し、信頼関係の構築や親睦の度合いを深めること、慰労などの目的をもって行なう飲食費の負担や贈答費の負担なども「交際費」となります。
すべてを交際費で処理してしまうと、本来は会社が払わなくてもいい税金を負担することになってしまいます。なぜなら原則的には交際費は経費（損金）として認められないからです。
たとえば売上１０００万円、支出経費８００万円（うち交際費３００万円）の場合には、１０００万円-（８００万円-３００万円）＝５００万円に対して法人税が課税されることになります。 しかし中小企業については、期間限定ですが、例外が認められています。すなわち資本金１億円以下の法人であれば、定額控除４００万円までが交際費として経費になります。原則的には経費でない交際費ですが、中小企業については４００万円までなら経費にできるということです。 ただし、定額控除の４００万円以内でも支出した交際費すべてが経費になるのではなく、うち１０％は経費になりません。たとえば、資本金１億円以下の法人が年間３００万円の接待交際費を支出したとしても、法人税の申告上、経費（損金）として計上できるのは、２７０万円となります。これを「交際費等の損金不算入」といいます。
もっぱら従業員の慰安のために行なわれる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用が福利厚生費となります。打合せ会や忘年会などの飲食も「もっぱら従業員の慰安のため」に行なわれていれば、交際費ではなく福利厚生費とすることができます。 「もっぱら」とは機会均等的な意味とされていますので、従業員のうち一部の者しか参加していなかったり、飲食が特定の者に偏っている場合は、交際費として処理しなければなりません。
平成１８年度の税制改正で、１人当たり５０００円以下の飲食費等が交際費から除外され、経費（損金）にできるようになりました。ただし、交際費から除外するためには、次の条件をすべて満たさなければなりません。
１人当たり５０００円以下の飲食費は、飲食費として支出した合計額をその飲食等に参加した人数で割って計算します。５０００円以下かどうかは、１店舗ごとに判定します。たとえば、ホテルのレストランで取引先と飲食をし、その後、ラウンジに移動して二次会を行なったケースでは、レストランとラウンジの合計で判断するのではなく、それぞれの店舗ごとにその支払額と参加人数で１人当たり５０００円以下かどうかを計算すればよいのです。 また、支払った額から５０００円部分だけが損金になるという意味ではなく、総額で判定します。支払総額から計算した１人当たり５０００円以下の飲食費が損金になるということです。 たとえば３人で会食し、支払額が１万６５００円だった場合は、１人当たり５５００円となります。この場合は１万６５００円全額が交際費となり、損金不算入の対象となります。
つまり、取引先とのゴルフコンペで、ゴルフ場に支払う費用の中から昼食代を抜き出して、「５０００円以下なので、この部分に関しては交際費ではない」という処理はできないということです。飲食費を含めた総額を、交際費として処理しなければなりません。 ただし、飲食店等での飲食時に、お土産用に用意してもらう飲食物（以下「お土産」）については、５０００円判定時に、お土産代を含めることも含めないこともできます。 たとえば、お土産代を含めた支払いが５５００円である場合、店が発行する領収書等の明細に「お土産代８００円」という明示があれば、お土産代部分を贈答品として税務上の交際費とし、飲食代相当分の４７００円を、一人当たり５０００円以下の飲食代として損金とすることができます。
得意先等との飲食等を行なう飲食店へ送迎するために送迎費を負担した場合は、本来、接待・供応に当たる飲食等を目的とした送迎という行為のために要する費用と考えられます。通常、飲食等のために飲食店に対して直接支払うものではありませんので、その送迎費自体は５０００円には含まれず、交際費等に該当することになります。
一方、新製品の見本市等に得意先を招待した場合の交通費の負担は営業直接費と考えられますので、交際費等とはしないこととされています。つまり、その移動費を負担する目的によって、税務判断が異なってくるわけです。
従来から交際費等に該当しないこととされている会議費など（会議に際して支出されるお弁当や茶菓子その他これらに類する飲食物代）については、１人当たり５０００円超のものであっても、その支出が通常要する費用として認められるものである限りにおいて、交際費等に該当しないものとされます。 そのほか、従来から交際費に該当しない隣接費用として次のものがあげられます。 １）寄付金 宗教法人への寄贈金（神社への寄贈金）や政治団体に対する拠出金等 ２）値引及び売上割戻し・販売奨励金 事業用資産や金銭の交付 ３）広告宣伝費 カレンダー、手帳、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用。得意先を対象とする３０００円以下程度の物品の交付 ４）福利厚生費 従業員の慰安のために行なわれる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
交際費等に含めなくてよい従業員の慰安のために行なわれる旅行とは、次のすべてを満たす旅行とされています。
◇ ◇ 交際費は 税務調査でもとくにチェックされることの多い科目です。会議費として処理した支出であるならば、会議の実態があるのかどうか、懇談や飲食でなく会議が主体であるか、などが確認されます。 また行為だけで判断するのではなく、最終的にはその支払いの目的、相手先、内容等を吟味し、判断しなければならないことになります。 税務調査のときにトラブルとならないためにも、交際費やその隣接科目での処理を行なった場合は、支払報告書等で詳細な内容を記載しておかれることをおすすめします。 〔月刊 経理ＷＯＭＡＮ〕 |