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| 改正になった配当所得の課税 カテゴリ： 作成日：07/22/2008 提供元：アサヒ・ビジネスセンター リエちゃんが、信用金庫さんの配当通知を手に何か考えていると旭課長と税理士事務所の黒田さんが入ってきました。 旭課長 「どうしたの、リエちゃん。」
旭課長 「最近のリエちゃんは、とても研究熱心だね。では黒田さんお願いします。」 黒田 「配当所得の税制改正について次の３点について、要点をお話ししましょう。まず、配当所得の軽減税率の廃止。」 リエ 「またまた、国民負担の増加ですか。税制改正も値上げの話になっちゃうんですね。」 黒田 「上場株式等の配当に係る源泉税が、現行の７％（他に地方税３％）からＨ２１．１．１以後は原則として１５％（他に地方税５％）になります。ただし、Ｈ２２．１２．３１までの２年間に限り１００万円までの配当所得については現行の軽減税率が適用されます。」 リエ 「１００万円までが軽減税率なら、Ｈ２２年までは実質的な負担増なしって考えて良さそうですね。」
リエ 「黒田さん、どちらを選択した方が有利になるんですか。」 黒田 「一概にどちらとは言えません。総合課税を選択した場合、デメリットとしては所得税の累進税率が適用されますし上場株式等の譲渡損失との損益通算が適用されません。一方で配当控除の適用がありますのでメリットと言えます。一方、申告分離課税を選択した場合は、先程の総合所得の３つの適用が正反対となります。配当所得と他の所得とのバランスや総所得金額などいろいろな要素によって有利不利が変わりそうですから判断が難しいですね。」 旭課長 「するとその年ごとに有利不利を見極めることになりますかね。」 黒田 「ええ、それが３つ目の上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算の話になります。損益通算をするためにはその配当について申告分離課税を選択することになります。上場株式等について譲渡損失が生じた年分の所得税の確定申告で、「上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書」及び「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を添付して提出し、その後連続して確定申告書を提出する場合には、控除しきれない譲渡損失が生じた年の翌年以後３年間にわたって上場株式等にかかる配当金も損益通算をすることができるようになります。」 リエ 「その控除しきれなかった上場株式等の譲渡損失がある場合に、どちらにするか決めなければならないんだけど判断できるかな？」 黒田 「そんなことになったら、相談してください。一緒に考えましょう。」
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