「ストレスチェック実施済み」との回答企業は４５％
　　　
カテゴリ:経営
作成日：10/20/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　ストレスチェックは、企業のメンタルヘルス対策の充実・強化のため、従業員数５０人以上の事業所に実施が義務付けられたが、エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン人事のミカタ」では、同サイトを利用する従業員５０人以上の企業を対象に、チェック実施期限が２０１６年１１月末に迫るなか、「ストレスチェック実態調査」を実施し、このほどその結果を発表した。

　調査結果（有効回答数１７３社）によると、「ストレスチェックを実施している（完了した）」と回答した企業は４５％、「準備を進めている」との回答企業（４４％）を加えると、約９割の企業が実施に向けて既に動いていることが分かる。一方、「実施の予定がない」と回答した理由としては「人手不足で後回しになっている」、「情報収集はしているが手がまわらない」などが挙げられた。

　「ストレスチェックを実施している」、「準備を進めている」と回答した企業がストレスチェック義務化に対応する上で、困難を感じた点（複数回答）については、「チェックを行う体制、相談窓口などの構築」（４２％）、「全社員に受診させることの難しさ」（４２％）、「高ストレス判定の社員が、医師面談を希望しない可能性」（４２％）が上位になった。次いで、「チェック結果の正確性」（３１％）、「個人（診断）情報の保護」（３０％）が続いた。

　「チェックを行う体制、相談窓口などの構築」では、「とにかく、手順が面倒で、現場が理解できないし人員が割けない」（ＩＴ・情報処理・インターネット関連／１００～２９９名）、「全社員に受診させることの難しさ」では、「事前告知して受けるよう促しても、匿名のため誰が受けていないかを知る術が無い」（ＩＴ・情報処理・インターネット関連／５０～９９名）などのコメントが多く寄せられている。

　ストレスチェックを実施していると回答した企業に「ストレスチェックを実施したことで良かった点や問題点はあるか」と尋ねたところ（複数回答）、最も多かった回答は「社員のストレス状況を大まかに把握出来た」（４６％）だった。次いで、「管理職が社員のストレスチェックに関心を持つようになった」（１９％）が続いたが、一方で「形だけ実施するのみにとどまり、効果はない」（１７％）といった意見も見られた。

　同調査結果はこちら