結果を出す経営計画書作成のポイント～日本公庫
　　　
カテゴリ:経営
作成日：12/21/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　経営計画書については、かつては「経営計画はここにある」と頭を指し計画をオープンにしない経営者もいたが、最近では、経営方針を関係者に伝え目標達成に向けた推進力を得ようとして、経営計画書の作成に真剣に取り組む経営者が増えてきている。そこで、日本政策金融公庫では、経営情報として、目標達成につながる「結果を出す経営計画書」を作成するうえで欠かせない３つのポイントを簡単に紹介している。

　欠かせないポイントとして挙げたのは、（１）「ターゲットを明確にする」、（２）「組織を動かす仕掛けを作る」、（３）「戦略の修正と代替に備える」の３つ。まず、「結果を出す経営計画書」を作成する上で大切な最初のポイントは、「ターゲットを明確にする」こと。特に、「読み手を特定すること」、「目標を絞り込むこと」「戦略に見合った計画期間を設定すること」の３つが重要だとしている。

　例えば、「読み手を特定すること」では、計画書を作成する目的は、１）金融機関や顧客に取引深耕を求めるもの、２）社員に意識改革を呼びかけるもの、３）経営者としての責務を再整理するもの、等様々。そこで、気を付けたいのは、計画書を１冊作成しそれを使い回すのではなく、読み手に合わせて内容にメリハリを付けた計画書を複数作成すること。読み手の特定は、訴求対象の具象化を通じ、結果にコミットする姿勢を強化するとしている。

　２つ目のポイント「組織を動かす仕掛けをつくる」では、「戦略は経営者の意図が明確に伝わるような表現にすること」、「具体性を持ったアクションプランを作成すること」、「予想財務諸表はフルバージョンで作成すること」の３つの留意点を挙げている。例えば、「戦略は経営者の意図が明確に伝わるような表現にすることでは、「初年度に売場面積を５割拡張し、A部門の次年度売上高を倍増させる」という表現では現場の起動は遅れると指摘。

　これを、「初年度に５店新規出店し、Ａ部門の次年度売上高を倍増させる」に替えればマーケティング部門が、「初年度に１０品の新商品を開発し、A部門の次年度売上高を倍増させる」に替えれば開発部門がそれぞれ動き出す。また、「具体性を持ったアクションプランを作成すること」では、「アクションプラン」は権限と責任を示した表でもあるので、その内容が具体的であればあるほど、パフォーマンスは高まるとしている。

　３つ目の大切なポイント「戦略の修正と代替に備える」では、「波及ルートを明示しておくこと」、「戦略マップを備えること」、「後戻りできるクロスSWOT分析表を作成すること」の３つに注目することだとしている。

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