中小企業は増収増益、大企業は減収増益
　　　
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作成日：10/04/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　東京商工リサーチが発表した「中小企業の動向調査」結果によると、２０１６年３月期決算で、資本金１億円未満の中小企業の売上高総額は前期比０．９％増だった。だが、増収企業は４８．６％にとどまり、依然として５割に届いていない。調査は同社保有の企業データベース（約４６０万社）から、３月期決算の資本金１億円未満の中小企業、及び１億円以上の大企業を無作為抽出し１３万１３０８社を分析したもの。

　２０１６年３月期決算の中小企業の売上高総額は前期比０．９％増。１５年９月期０．３％減、１５年１２月期１．０％減と２四半期連続で減収が続いたが、３四半期ぶりに増収に転じたが、わずかな増収幅にとどまり、増収企業率は４８．６％と半数を下回った。３月期の赤字企業率は２２．４％で、１５年１２月期（１４．５％）を上回り、収益の二極化が鮮明になっている。減益企業率は４３．１％で、１５年１２月期（４２．２％）を上回った。

　一方、大企業の売上高総額は前期比１．５％減で、四半期別にみると２０１５年９月期が同２．６％増、２０１５年１２月期が同３．１％減で、２四半期連続で減収となった。利益総額は同３．７％増で、２四半期ぶりに増益に転じ、中小企業と対照的となった。大企業は円高で売上高は落ち込んだが、コストや想定為替レートの見直しなどで利益が改善した。中小企業は、売上高は確保しているものの、「利益なき成長」をたどっている

　中小企業の産業別の売上高総額は、１０産業のうち製造業、卸売業、小売業を除く７産業が増収だった。製造業は前期比０．９％減、卸売業は同０．２％減、小売業は同０．３％減と、いずれも１％未満の減少だったが、全体では前期比０．９％増の増収だった。卸売業は２０１５年１２月期が前期比４．７％減から、１６年３月期は同０．２％減と４．５ポイント改善したが　５四半期連続で減収となった。

　情報通信業は、２０１５年１２月期の前期比３．５％減から１６年３月期は同５．３％増に改善した。小売業は、１５年１２月期同０．８１％減、１６年３月期同０．３％減とマイナス幅は縮小も、３四半期連続で減収と厳しい状況に変わりはない。増収企業率は１５年１２月期２３．０％から、１６年３月期は３８．１％と１５．１ポイント改善も、全産業平均の４８．６％を下回っており、１４年４月の消費増税引上げ後の影響が長引いているようだ。

　黒字企業率は、中小企業７７．６％に対し、大企業８７．８％と規模による格差が鮮明に浮かんでいる。まだ、業績拡大が大手から中小企業に流れ落ちるトリクルダウン効果は薄いようだ。２０１６年３月期の中小企業の業績は、増収減益の「利益なき成長」の色濃い結果となった。東京商工リサーチは、「今後、減収に転じた場合、さらなる利益の低下から資金繰りが悪化する可能性もあり、利益率を重視した経営への転換が求められる」としている。

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