銀行１１２行の中小企業等向け貸出金、前年同期比２．７％増
　　　
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作成日：09/09/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　東京商工リサーチが発表した「銀行１１２行の地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高調査」結果によると、国内銀行１１２行の２０１６年３月期の貸出金のうち、地方公共団体向け貸出残高が２８兆３７０８億円で前年同期比３．３％増と、６年連続で増加、また、中小企業等向け貸出金残高は２９２兆８８９１億円で同２．７％増と、３月期では５年連続で前年同期を上回り、１０２行（構成比９１．０％）が前年同期より貸出を伸ばした。

　１１２行の２０１６年３月期の総貸出金残高は４２９兆６２６６億円で、地方公共団体向け貸出は全体の６．６０％（前年同期比０．０５ポイント増）、中小企業等向け貸出は同６８．１７％（同０．１４ポイント増）と、それぞれ前年同期を上回った。地方公共団体向け貸出の構成比は、３月期では調査以来、最大となった。中小企業等向け貸出比率トップはスルガ銀行の９５．９％、南日本銀行９３．５％、大正銀行９３．１％と続く。

　銀行１１２行のうち、地方公共団体向け貸出が前年同期を上回ったのは７１行（構成比６３．３％）だった。内訳は大手２行、地銀４１行、第二地銀２８銀行。地方公共団体向け貸出比率が前年同期を上回ったのは５７行（同５０．８％）で、前年同期４行増加した。貸出比率のトップは、青森銀行の３４．１％で、２年連続でトップ。次いで、北都銀行３２．１％、北洋銀行２５．１％、岩手銀行２３．８％、福島銀行２３．３％の順だった。

　本店所在地の地区別では、地方公共団体向け貸出残高は、東京、北陸、四国を除く７地区で増加。増加率は中国の７．８％増、貸出比率は北海道の２３．５％がトップ。中小企業等向け貸出残高は１０地区すべてで前年を上回った。増加率は、九州の６．０％増を最高に、中国４．８％増、東北４．２％増、関東と中部が各３．９％増と続く。北海道、関東、中部、近畿、中国の５地区では、地方公共団体向け貸出の増加率が中小企業等向けを上回った。

　２０１６年２月、日本銀行がマイナス金利を導入以降、銀行間の低金利競争は熾烈さを増している。今回の調査で貸出金の伸び率は地方公共団体向けが中小企業向けを上回り、中小企業の資金需要の低迷と貸倒リスクを避ける銀行の姿勢も鮮明になった。また、中小企業等向け貸出は、医療・介護と不動産業が突出し、卸売業は減少に転じており業種間での二極化も広がっている。

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