中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化～中企庁
　　　
カテゴリ:金融
作成日：10/24/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　中小企業庁は１９日、平成２８年１０月１１日に成立した「平成２８年度第二次補正予算」を踏まえた融資制度及び保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を強化すると発表した。経営環境が悪化している中でも雇用の維持・増加、経営改善に取り組む事業者、また生産性向上に取り組む事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫の融資制度を拡充・新設する。

　具体的には、まず「セーフティネット貸付等」の拡充（日本公庫、商工中金）がある。経営環境の変化により一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加又は経営改善の計画を策定する事業者に対し、貸付金利を最大０．４％引き下げて融資を行う。対象者は、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展が見込まれる中小企業・小規模事業者。

　次に、「中小企業経営強化法関連融資」の創設（日本公庫）がある。中小企業の経営力向上に係る取組みを支援するため、今年７月に施行された中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた事業者に対する融資を行う。このうち、設備投資に対する融資の貸付金利を０．９%引き下げる。対象者は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者。

　また、信用保証協会による資金繰り支援（条件変更改善型借換保証の拡充）を行う。事業者が、既に存在する保証付き融資を新たに借り換える際の保証を実施する。さらに、借換えにあたり、今回新たに事業者が、前向きな投資等のために新規資金を追加する場合には、据置期間を最大２年まで延長する。これらの資金繰り支援については、１０月１９日から運用を開始している。

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