新規開業の担い手は30歳代と40歳代
   
カテゴリ:経営
作成日:12/28/2016
提供元:21C・TFフォーラム
  


 経営者の開業時の年齢は、「30歳代」が35.3%と最多、次いで「40歳代」が34.5%と、両年代が開業の担い手となっていることが、日本政策金融公庫が発表した「2016年度新規開業実態調査」で分かった、全体の平均は前年を0.1歳上回る42.5歳と、4年連続で上昇した。調査は、同公庫が2015年4月から9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業1年以内の企業を対象に、同年8月時点で実施したもの。

 調査結果(有効回答数1967社)によると、開業業種については、「サービス業」(26.2%)、「医療、福祉」(18.0%)、「飲食店、宿泊業」(15.8%)の順で、地域に根差して営業する業種が多い。フランチャイズ・チェーンに加盟している企業の割合は7.1%だった。商圏の範囲は、「事務所や店舗の近隣」が15.3%、「同じ市区町村内」が33.0%を占め、半数近くが地域に密着して事業を展開しているといえる。

 開業費用の分布をみると、「500万円未満」の割合が35.3%と最も多く、次いで「500万円?1000万円未満」が39.9%となっており、1000万円未満での開業が66.2%と6割半ばを占める。開業費用の平均値は1223万円、中央値は670万円だった。開業費用の平均値は、2015年度に比べて18万円増加したが、2008年度以降、おおむね横ばいの状況が続いている。

 開業時の資金調達額は平均で1433万円となり、2015年度より68万円増加したが、2008年以降、おおむね横ばいで推移している。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均931万円(平均調達額に占める割合は65.0%)、「自己資金」が平均320万円(同22.3%)となっており、両者で全体の87.3%を占めている。最近は「自己資金」が減少傾向に、「金融機関等からの借入」は増加傾向にある。

 また、現在の月商が「100万円未満」は2015年から4.0ポイント増の39.3%と増加。予想月商達成率が「125%以上」、「100?125%未満」の割合はそれぞれ25.9%から23.9%、23.6%から23.4%と減少し、予想以上の月商を確保できた企業は減少。現在の売上状況が「増加傾向」は61.8%(前年61.5%)、採算状況が「黒字基調」は64.5%(同64.7%)と、ほぼ横ばいで推移している。

 同調査結果の概要はこちら