１～９月の老人福祉・介護事業の倒産、年間最多を更新
　　　
カテゴリ:経営
作成日：10/12/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　東京商工リサーチが発表した老人福祉・介護事業の倒産状況によると、２０１５年４月の介護報酬改定から１年が経過したが、２０１６年１～９月の「老人福祉・介護事業」倒産が累計７７件（前年同期比３５．０％増）に達した。２０００年１月から調査を開始して以来、最多だった前年（１～１２月）の７６件を上回り、すでに９月時点で年間最多記録を更新した。このままの水準で推移すると年間１００件を超える可能性も出てきた。

　７７件のうち、負債５千万円未満の小・零細規模が６８．８％、設立５年以内が４６．７％を占め、小規模かつ新規事業者を中心に倒産を押し上げている。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振による異業種からの参入や過小資本のＦＣ加盟社などの倒産も発生している。業界の大きな課題となっている介護職員の人手不足の解消が難しい中で、成長産業として注目されてきた老人福祉・介護業界に淘汰の動きも出てきた。

　負債総額も８２億９６００万円（前年同期比６２．７％増）と前年同期を上回った。負債１０億円以上が２件（前年同期ゼロ）に対し、負債５千万円未満は５３件（同３９．４％増）と大幅に増え、倒産は小規模事業者を中心にしている。業種別では、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」と「訪問介護事業」が各３２件（各同３９．１％増）と前年同期を上回ったほか、「有料老人ホーム」が７件（同２５０．０％増）発生した。

　２０１１年以降に設立された事業者の倒産が３６件（構成比４６．７％）と半数近くを占め、設立から５年以内の新規事業者が目立った。従業員数別では、５人未満が５３件（前年同期比３９．４％増）と大幅に増え、小規模事業者の倒産が全体の約７割（構成比６８．８％）を占めた。このように、小規模で、参入間もない新規事業者の倒産が増えて件数を押し上げている。

　原因別では、販売不振が５１件（前年同期比１０４．０％増）で、２倍増となり同業他社との競争の激しさを物語った。次いで、事業上の失敗が１０件、設備投資過大が５件の順。 　販売不振が全体の約７割を占めたが、安易な起業だけでなく本業不振のため異業種からの参入失敗（６件）や過小資本でのＦＣ加盟（３件）など、事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が想定通りに業績を上げられず経営に行き詰ったケースが多い。

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