投資有望国１位は３年連続で「ベトナム」～日本公庫
　　　
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作成日：10/19/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　日本政策金融公庫が海外に現地法人を有する取引先企業を対象に６月に実施した「取引先海外現地法人の業況調査」結果（有効回答数６４９社）によると、ＡＳＥＡＮは、直近決算期の損益が「黒字」の企業割合が前回調査の４７．１％から４０．２％に減少するなど足元の損益は悪化の傾向にある。前期決算の損益との比較は、「改善」が４６．３％で同１．２ポイント増加した一方、「悪化」も３１．６％で４．２ポイント増加している。

　今後の予想売上高について「増加」と答えた企業割合は前回調査の４９．６％から５１．２％へとわずかに上昇も、当面の経営方針で「事業拡大」は５６．１％から５４．３％に減少し、資金調達を予定している企業も２５．６％から２３．１％に減少するなど、投資に慎重な姿勢がうかがえる。そんな中、インドネシア（３２．１％）は前回から１１．４ポイント上昇し、ベトナム（３２．５％）と並んで資金導入予定企業は高い水準となっている。

　一方、中国は、足元の損益は比較的堅調に推移しているものの、最近の景気減速の影響を受けて、予想売上高が「増加」と答えた企業の割合は前回調査の４１．８％から３８．６％に減少している。また、当面の経営方針で「事業拡大」と答えた企業の割合は３７．０％から３３．０％に減少し、資金調達を予定している企業の割合も１６．７％から１０．９％に減少するなど、引き続き非常に低い水準となっている。

　中期的な投資有望国（中期的な事業展開先）については、３年連続で「低廉豊富な労働力」等を背景にベトナムが１位となった。タイ、中国など他国に既に進出している日系企業からも、次なる投資先として引き続き高い支持を得ているようだ。ベトナムを選んだ理由（３つまで選択）は、「労働力が低廉豊富」（５５．８％）、「既存取引先が既に進出」（３６．０％）、「現地市場の将来性が高い」（３６．０％）などが挙げられている。

　ＴＰＰの今後の業績への影響については、ＴＰＰ参加国であるベトナム、マレーシアは「良い影響あり」と回答した企業がそれぞれ４７．５％、３６．４％と、第三国向け輸出の増加などＴＰＰのもたらすメリットに対する期待が大きくなっている。ＴＰＰについて予想される良い影響（３つまで回答）は、全体では「第三国向け輸出の増加」が６９．２％と突出し、次いで「第三国からの輸入（調達）コストの低下」（３１．８％）が続く。

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