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| ２８年民間主要企業の年末一時金は４年連続の増加～厚労省 カテゴリ:経営 作成日：01/25/2017 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 厚生労働省が２０日に発表した集計によると、平成２８年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は８３万６０９円で、前年に比べ０．０２％増と微増ながら４年連続の増加となった。妥結額は平成２０年（８３万１８１３円）以来８年ぶりの高水準となり、３年連続で８０万円を超えた。集計対象は、資本金１０億円以上かつ従業員１０００人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた３３６社。 また、要求状況については、把握できた２５１社でみると平均８６万９４９１円で、前年に比べ１万５４５２円の減少だった。 妥結額を業種別にみると、「自動車」（５０社）が９４万１９２０円（対前年比０．０６％増）で最も高く、次いで「窯業」（６社）が９３万３５４７円（同１１．１６％増）、「食料品・たばこ」（２６社）が８５万９３３９円（同１．９３％増）など。一方、最も低いのは「卸・小売」（３３社）で５８万２８４９円（同▲０．７８％）、次いで「その他製造」（１０社）が６４万５２２８円（同１．１８％増）などの順となっている。 妥結額の対前年度比が高い業種では、「サービス」（８社）が３９．６８％増（妥結額６５万３７７２円）、「建設」（２５社）１１．５６％増（同８２万８７３０円）、「窯業」１１．１６％増などの順。一方、低い業種は、「鉄鋼」（１０社）の▲１３．９０％（同６７万１５８５円）。全２１業種中１１業種が増加した。また、妥結時期が判明している企業２７８社についてみると、９月末までに全体の７５．５％（前年７３．９％）が妥結している。 夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の６６．１％（２２２社）となり、前年（６３．８％）からやや増加。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業の割合は１６．４％（５５社）、業績連動方式は１７．６％（５９社）だった。なお、２８年の夏季一時金の妥結額は８４万３５７７円、前年対比１．３６％増で、４年連続の増加となっている。 同妥結状況はこちら |