6割強の自治体が行政コストを税収等でカバーできず
   
カテゴリ:その他
作成日:02/22/2017
提供元:21C・TFフォーラム
  


 日本生産性本部が平成26年度決算の地方自治体を対象に昨年7~8月に実施した「第11回地方自治体財務書類の全国比較調査」結果によると、同調査の対象のうち、道・県、政令市、市区、町のいずれにおいても行政コストを税収等の一般財源でカバーできていない団体のほうが多く、610団体のうち386団体(63.3%)と6割強を占めていることが分かった。同調査は、財務書類(総務省方式改訂モデル)を提出した団体のみが対象。

 地方自治体別にみると、道・県は調査対象31団体全体の90.3%を占める28団体が、政令市は調査対象6団体全体の66.7%を占める4団体が、市区は調査対象411団体全体の58.2%を占める239団体が、町は調査対象162団体全体の71.0%を占める115団体が、それぞれ平成26年度の行政コストを税収等の一般財源でカバーできていない状況にある。

 住民一人当たり負債額をみると、市区(調査対象430団体)では、「30以上60万円未満」が52.3%と多く、最小の「10万円未満」の東京都江戸川区・江東区と、最大の「150以上160万円未満」の北海道歌志内市では、約146万円の差がある。町(調査対象163団体)でも、「30以上60万円未満」が43.6%と多く、最小の「10万円未満」の徳島県松茂町と、最大の「200万円以上」の北海道中頓別町、蘭越町では、約235万円の差がある。

 一方、住民一人当たり行政コストをみると、市区(調査対象427団体)では、「30以上40万円未満」が 176団体で全体の41.2%と多くなっている。最も小さい「20以上30万円未満」は千葉県四街道市、奈良県香芝市、千葉県柏市、埼玉県蓮田市、愛知県日進市などで、最も大きい100万円以上」は北海道歌志内市であり、四街道市と歌志内市では、約80万円の差がある。

 町(調査対象162団体)では、「30以上40万円未満」が 43団体で全体の 26.5%と多くなっている。最も小さい「10以上20万円」は岡山県鏡野町で、最も大きい「100万円以上」は北海道中頓別町、宮崎県美郷町、高知県梼原町、北海道豊富町、北海道蘭越町であり、鏡野町と中頓別町では、約144万円の差がある。

 同調査結果はこちら