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| 転勤のある民間企業の約７割が社宅を保有～人事院 カテゴリ:経営 作成日：09/26/2016 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 人事院が、常勤従業員５０人以上の全国の企業を対象に平成２７年１０月１日現在の状況で実施した「平成２７年民間企業の勤務条件制度等調査」結果（有効回答数４２４１社）によると、社宅については、転勤がある企業（全企業のうち５０．８％）のうち社宅を有する企業の割合は７１．３％で、保有形態別では、「自社保有社宅」を有する企業の割合は２３.７％、「借上げ社宅」を有する企業の割合は６５.９％となっている。 転勤がある企業の社宅を用途別にみると、「世帯用社宅」を有する企業の割合は５０.５％、「単身赴任用社宅」は５７．７％、「独身用社宅」は５９.５％となっている。また、入居者が最も多い代表的な世帯用社宅の平均月額使用料を専有面積別にみると、おおむね、「借上げ社宅」の使用料が「自社保有社宅」の使用料を上回っており、「築１６年未満」の使用料が「築１６年以上」の使用料を上回っている。 従業員の労働時間の管理方法については、出退勤時間の把握方法は、いずれの職種においても、「出勤簿、システム等による自己申告」とする企業が最も多い。事務従事者についてみると、「出勤簿、システム等による自己申告」が４８.８％、「タイムカード」が３５.９％、「ＩＣカード等」が１８.３％。事務従事者がいる企業のうち、出退勤時間と実労働時間の把握方法が「同じ」とする企業が６９.８％、「異なる」とする企業が３０.２％となっている。 出退勤時間の把握方法別にみると、出退勤時間の把握に「その他」、「パソコン等の動作状況」、「ＩＣカード等」を用いる企業で、「異なる」とする企業が多く、「異なる」とする企業の割合は、「その他」４１．４％、「パソコン等の動作状況」４１．３％、「ＩＣカード等」３７．５％。出退勤時間と実労働時間の把握方法が異なる場合の実労働時間の把握方法は、「上司が確認した時間」が４９.７％、「従業員が自己申告した時間」が４５.２％だった。 従業員の退職管理等の状況は、事務・管理職種（部門）がある企業のうち、定年制を有する企業の割合は９９.６％。そのうち６０歳定年制は８６.５％で、うち、定年後の継続雇用制度は９７.４％。内訳は、いったん定年退職した従業員を再び雇用する「再雇用制度」が９３.３％、退職させることなく引き続き常勤の従業員として雇用する「勤務延長制度」が９.０％、「子会社等のグループ会社において継続雇用する制度」が２.１％となっている。 再雇用制度を有し、平成２６年度に定年退職し再雇用された者がいた６０歳定年企業におけるフルタイム再雇用者の状況をみると、全員（１００％）フルタイムで再雇用している企業が８９.０％となっている。再雇用制度を有し、平成２６年度に定年退職し再雇用された者がいた６０歳定年企業における再雇用者の勤務形態別の人数割合は、フルタイム再雇用者が９２.１％、短時間再雇用者が７.９％となっている 同調査結果はこちら |