本社移転、１都３県への転入超過が依然として続く
　　　
カテゴリ:経営
作成日：10/31/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　帝国データバンクが２７日に発表した「１都３県・本社移転企業調査」結果によると、１都３県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から移転した企業の１９９１年以降の推移をみると、１都３県への転入企業は９０年代を通じて増加傾向で推移しており、２００３年以降は概ね３００件前後で続き、２０１６年（１月～９月）は他の道府県から１都３県に２２５件移転していることが判明した。

　一方、１都３県から転出した企業について１９９１年からの推移をみると、１都３県から転出する企業数は景気の波など景気変動に影響を受けていることが判明。景況感が悪化すると１都３県から転出する企業数が多くなっている。そうしたなか、２０１６年９月までの転出企業は１６４件で前年の同時期と比較して１８件（９．９％）減少しており、年間でもピークだった２００１年（３１６件）の概ね３分の２の水準にとどまるとみられる。

　また、１都３県への転入企業は、２００３年からほぼ一貫して転出企業を上回っており（２００９年・２０１０年を除く）、特に、２０１５年は転入企業３３５件、転出企業２３１件で、１９９１年以降で最大となる１０４件の転入超過となった。２０１６年においても、１月～９月は転入企業が転出企業を上回る状況が続いており、６年連続で転入超過になると見込まれている。

　安倍政権への交代以降、景況感はアベノミクス効果でいったん好転するも、消費税８％への引上げ以降、再び低調な状況で推移している。２０１６年も転入超過が継続するとみられる背景には、優秀な人材を確保するために労働力人口が集中する立地を選択する企業の経営戦略があると考えられ、近年課題となっている「人材不足」問題が企業移転トレンドに影響を及ぼしているとみられている。

　２０１６年９月までに１都３県へ移転した企業の転入元を道府県別にみると、「大阪府」が５３件（構成比２３．６％）で突出して最も多く、次いで、「愛知県」（２０件）、「北海道」（１７件）、「静岡県」（１６件）、「福岡県」（１２件）が上位５位となった。大都市を抱える地域や近接地など、上位５道府県からの移転が半数以上を占めた。２０１５年と比較すると、１都３県に転入する地域が前年より集中している様子がうかがえる。

　一方、２０１６年９月までに１都３県から転出した先で最も多かった地域は「茨城県」の２２件（構成比１３．４％）、以下、「静岡県」（１６件）、「大阪府」（１５件％）、「群馬県」（１２件）、「愛知県」（１０件）と続き、上位５府県への転出が全体の４５．７％を占めた。２０１５年と比較すると、茨城県への転出が２０１６年９月までの９ヵ月間で前年を上回るなど、移転先の集中も進んでいることがうかがえる。

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