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| 大企業の夏季賞与、８４万３５７７円で過去２番目の高水準 カテゴリ:経営 作成日：09/20/2016 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 厚生労働省が公表した平成２８年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、２８年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金１０億円以上かつ従業員１０００人以上）３７４社の平均妥結額は８４万３５７７円、前年比１万１２８５円（１．３６％）増となり、４年連続で妥結額が前年に比べ増加したことが明らかになった。平均妥結額は、過去最高の平成１９年（８４万３７７９円）に次ぐ、９年ぶりの高水準となった。 夏季一時金の要求額は、把握できた２８９社でみると８８万８２６３円で、前年比７７３円の増加。平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「サービス」（９社）が１５．９０％増（妥結額５９万７８５７円）、次いで「電力・ガス」（５社）が１５．６０％増（同６９万１８７１円）と、この２業種は二ケタ台の伸び率。以下、「窯業」（７社）８．３１％増（同９５万３２５１円）、「繊維」（１１社）４．３８％増（同７５万７９４３円）などが続いた。 ２１業種中１２業種が前年比プラスだったが、前年は１８業種がプラスで、賃上げはやや勢いを欠いている。前年比マイナスだった業種は、「精密機械」（４社）が▲１９．２３％（妥結額７１万８５１６円）、「鉄鋼」（１１社）が▲１３．４３％（同６６万９８９８円）と、この２業種は二ケタ台のマイナス。以下、「食料品・たばこ」（２８社）▲３．６９％（同８３万８１６２円）、「造船」（９社）▲２．８９％（同８５万２６２１円）などだった。 妥結時期別企業数の状況をみると、業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業を除く３１１社（平成２７年は２９６社）のうち、２月末までに妥結した企業は１社（０．３％）、３月が１９７社（６３．３％）、４月が３７社（１１．９％）、５月が５５社（１７．７％）、６月以降が２１社（６．８％）となっている。３月末までに妥結した企業の累計数の割合は６３．７％で、平成２７年の５９．８％を３．９ポイント上回っている。 この件はこちら |