２割強にとどまる中小企業のフィンテックの認識度
　　　
カテゴリ:金融
作成日：10/06/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　信金中央金庫が中小企業景気動向調査の中で実施した「金融サービスにおけるＩＴ利活用と中小企業に関する特別調査」結果（有効回答数１万４４８５社）によると、金融取引のＩＴ化に伴う変化については、肯定的意見が５０．７％と、否定的意見の１４．３％を大きく上回った。肯定的意見の内訳では、「決済や入出金の利便性が向上する」が３７．４％と、「決済や入出金がより煩雑化する」の３．４％を大きく上回っている。

　金融取引とＩＴの融合（フィンテック）の認知度については、「内容は認識しており、すでに利用している」が３．８％、「内容は認識しているが、利用していない」が１９．６％と、合わせて２割強の企業がフィンテックについて認識している。一方、「言葉だけ聞いたことがある」が３８．９％、「知らない、聞いたことはない」が３７．８％と、小規模企業を中心とした８割弱の企業では、フィンテックについてまだ十分に知られていない。

　フィンテックの事業上での利用意向は、「利用したい」が５．５％、「どちらかといえば利用したい」が１３．５％と、合わせて２割弱の企業で利用意向がある。認識度が低いこともあり、半数以上が「わからない」（５５．１％）と回答。事業上で利用（したい）しているサービスは、「経営・業務支援系サービス（事務処理など）」が２３．６％と最多、「スマホ決済・送金」（１７．９％）、「クラウド会計サービス」（１５．８％）が続いた。

　社長や家族が個人として利用（したい）しているサービスでは、「スマホ決済・送金」が３３．８％と、他の選択肢を圧倒した。また、事業上での利用と異なり、企業規模による大きな差はみられなかった。以下、「家計簿サービス」が６．８％、「オンライン融資」が４．５％、「オンライン投資／ロボアドバイザー」が３．８％、「クラウドファンディング」が３．１％と続いた。一方、「利用したくない」は５４．８％と、全体の半数以上を占めた。

　事業上でフィンテックを提案してきた金融機関の種類については、「信用金庫」が１１．０％で最多、「地銀・第二地銀」（６．５％）、「メガバンク」（４．５％）と続いた。調査対象が信用金庫取引先であることもあり、信用金庫が最も多い回答を集めた。金融機関から提案されたサービスについては、「スマホ決済・送金」が９．６％で最多、以下「クラウドファンディング」（２．８％）、「クラウド会計サービス」（２．７％）が続いた。

　同調査結果はこちら