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| 「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業は９９％～厚労省 カテゴリ:労務 作成日：10/23/2015 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 厚生労働省が常時雇用する労働者が３１人以上の企業を対象に６月１日現在で実施した平成２７年「高年齢者の雇用状況」集計結果（対象１４万８９９１社）によると、高年齢者雇用確保措置（「雇用確保措置」）の実施済企業の割合は９９．２％（対前年差１．１ポイント増加）、５１人以上規模の企業で９９．４％（同０．９ポイント増加）となっていることが分かった。 雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別にみると、大企業（従業員３０１人以上規模）では９９．９％（対前年差０．４ポイント増加）、中小企業（従業員３１人～３００人規模）では９９．１％（同１．１ポイント増加）となっている。雇用確保措置の内訳をみると、雇用確保措置の実施済企業のうち、１）「定年制の廃止」が２．６％、２）「定年の引上げ」が１５．７％、３）「継続雇用制度の導入」が８１．７％だった。 希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は１０万８０８６社（対前年差４５００社増加）、報告した全ての企業に占める割合は７２．５％（同１．５ポイント増加）となっている。企業規模別にみると、中小企業では９万９９５２社（同４１９７社増加）、７４．８％（同１．６ポイント増加）、大企業では８１３４社（同３０３社増加）、５２．７％（同０．８ポイント増加）となっている。 また、７０歳以上まで働ける企業は、２万９９５１社（対前年差２２１１社増加）、報告した全ての企業に占める割合は２０．１％（同１．１ポイント増加）となっている。企業規模別にみると、中小企業では２万７９９４社（同２０３４社増加）、２１．０％（同１．２ポイント増加）、大企業では１９５７社（同１７７社増加）、１２．７％（同０．９ポイント増加）、となっている 。 なお、過去１年間（平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日）の６０歳定年企業における定年到達者（３５万７８５人）のうち、継続雇用された者は２８万７９３８人（８２．１％）（うち子会社・関連会社等での継続雇用者は１万６３９０人）、継続雇用を希望しない定年退職者は６万２１０２人（１７．７％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は７４５人（０．２％）となっている。 この件はこちら |