厚労省、監督指導した事業場の５６％で違法な時間外労働を摘発
　　　
カテゴリ:労務
作成日：04/04/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　厚生労働省は１日、平成２７年４月から１２月までに８５３０事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ公表した。この監督指導は、昨年１月から労働基準監督署が実施しているもので、１ヵ月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった全ての事業場を対象としている。

　この結果、昨年４月から１２月に監督指導を行った８５３０事業場のうち、約５６％に当たる４７９０事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導を行った。業種別では、「製造業」が１５１０事業場と約３２％を占めて最も多い。これらの事業場に対しては、是正・改善状況の確認を行い、是正が認められない場合は書類送検も視野に入れて対応するなど、引き続き、長時間労働の削減に向けた積極的な対応を行っていくという。

　４月から１２月までの間に違法な時間外労働があった４７９０事業場のうち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が「１ヵ月当たり１００時間を超えるもの」が２８６０事業場（５９．７％）で、うち「１ヵ月当たり１５０時間を超えるもの」が５９５事業場（１２．４％）、うち「１ヵ月当たり２００時間を超えるもの」が１２０事業場（２．５％）、うち「１ヵ月当たり２５０時間を超えるもの」が２７事業場（０．６％）だった。

　違法な時間外労働時間以外に、賃金不払残業があったものが８１３事業場（９．５％）あり、うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が「１ヵ月当たり１００時間を超えるもの」が３６２事業場（４４．５％）だった。そのほか、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが１２７２事業場（１４．９％）あり、この結果、監督指導を実施した８５３０事業場のうち、約７６％に当たる６５１０事業場で労働基準関係法令違反が認められた。

　なお、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したものは６９７１事業場（８１．７％）、うち、「時間外労働を月８０時間以内に削減するよう指導したもの」が５１６７事業場（７４．１％）。また、労働時間の把握方法が不適正なため指導したものが１５５８事業場（１８．３％）、うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が「１ヵ月当たり１００時間を超えるもの」が４７７事業場（３０．６％）だった。

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