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| 平成２７年労災発生の頻度、前年からやや減少～厚労省 カテゴリ:労務 作成日：04/28/2016 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 厚生労働省がこのほど発表した「平成２７年労働災害動向調査」で２７年の労働災害の状況によると、調査産業計で、災害発生の頻度を表す「度数率」が１．６１（前年１．６６）、災害の重さの程度を表す「強度率」が０．０７（同０．０９）、死傷者１人平均労働損失日数が４１．０日（同５６．４日）となったことが分かった。前年と比べ、特に死傷者１人平均労働損失日数が大きく減少している。 今回の調査結果は、１００人以上の常用労働者がいる１万１１８事業所及び総合工事業の延べ４４３５工事現場について集計。度数率とは、１００万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、労働災害の頻度を表す。強度率とは、１０００延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。死傷者１人平均の労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。 主な産業の度数率は、「製造業」が１．０６(前年１．０６)、「運輸業、郵便業」が３．２０(同３．３４)、「卸売業、小売業」が１．７５(同１．７６)、「医療、福祉」(一部の業種に限る)が１．３４(同１．４６)。主な産業の強度率は、「製造業」が０．０６(前年０．０９)、「運輸業、郵便業」が０．１６(同０．２５)、「卸売業、小売業」が０．０３(同０．０４)、「医療、福祉」(一部の業種に限る)が０．０４(同０．０４)となっている。 主な産業の死傷者１人平均労働損失日数をみると、「製造業」が５６．８日(前年８９．２日)、「運輸業、郵便業」が４９．０日(同７４．３日)、「卸売業、小売業」が２０．０日(同２２．９日)、「医療、福祉」(一部の業種に限る)が３０．３日(同２９．５日)。また、事業所規模別に労働災害の状況をみると、１０００人以上規模では、度数率が０．３９、強度率が０．０３、１００～２９９人規模では、度数率が２．２０、強度率が０．０８だった。 一方、２７年の労働災害の状況を総合工事業（工事現場）でみると、度数率が０．９２（前年から０．０１ポイント増）、強度率が０．２１（同０．１４ポイント増）、死傷者１人平均労働損失日数が２２７．１日（同１４５．３日増）とそれぞれ増加。工事の種類別では、「土木工事業」の度数率が１．３７（前年０．８８）、強度率が０．９３（同０．０３）、「建築事業」の度数率が０．８５（同０．９２）、強度率が０．０９（同０．０８）だった。 同調査結果の概況はこちら |