消費税増税法廃止法案を制定～社民党公約
　　　
カテゴリ:税務
作成日：11/28/2012
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　社民党が発表した「衆議院選挙公約２０１２」によると、７つの約束として、１）原発稼動は直ちにゼロ：脱原発基本法を制定し、脱原発社会を実現、２）「消費税増税法」廃止法を制定し増税を撤回、３）農業や暮らしを壊すＴＰＰ不参加、４）オスプレイ配備に反対、５）個人消費を活性化し、内需主導経済に転換、６）被災者一人ひとりに根ざした「人間復興」を実現、７）平和憲法は変えさせない、を掲げている。

　税制関係公約は、「まだ間に合う！　消費税増税のストップ」として、国民生活や家計、中小零細事業者、景気に大きな影響を及ぼし、逆進性を強める消費税の増税には反対。「消費税増税法廃止法案」を制定し、消費税増税の撤回を実現する。低・中所得者への逆進性を解消するために、「消費税額戻し金制度」（自治体を窓口として飲食料品の家計負担同等分を支給）の創設や複数税率の導入を検討する。

　地域偏在の少ない地方消費税の割合を拡充し、地方の裁量権を高める。老年者控除（６５歳以上所得１０００万円以下、所得税５０万円・住民税４８万円を控除）や公的年金等控除（最低保障額１２０万円）を１４０万円に戻すなど公的年金税制を回復。所得税は、応能負担と累進性強化をもとに、最高税率は当面５０％に引き上げ、税率のきざみ段階を拡大する。不公平な証券優遇税制は、まず本則税率２０％に戻す。

　大企業優遇の法人税制ではなく、法人税率引下げを転換するとともに、租税特別措置や各種優遇措置を見直し、課税ベースを拡大。地球温暖化対策税やガソリン税、自動車関係税を環境税として組みかえる。地球規模の課題解決のため、航空券連帯税、金融取引税などを早期に導入。日銀の金融緩和だけでなく、市中銀行による貸し渋り・貸しはがしを防止、雇用と所得の安定、福祉や環境・脱原発分野への投資で、経済成長につなげる。

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