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| 消費税転嫁対策で２億９４００万円を要求～公取委 カテゴリ:税務 作成日：09/14/2012 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 公正取引委員会は、平成２５年度概算要求において、消費税転嫁対策を含む８６億６０００（対前年度比▲０．９％）を要求した。このうち、民主、自民、公明の３党合意に基づき成立した消費増税法による消費税率の引上げに伴い、中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備に万全の対策を講じるため、２億９４００万円を要求。これら取組みの強化等のため、５５人の増員のうち、消費税転嫁対策で３９人を要求している。 平成２６年４月に消費税率が引き上げられることを踏まえ、事業者間では税率引上げ時よりも早い時期から新税率下での価格交渉が始まることに鑑み、中小事業者に不当に不利益を与える転嫁拒否等の行為を未然に防止するとともに、違反行為に厳正に対処するため、２５年度から消費税転嫁対策を講じることが必要なことから、「中小企業に不当に利益を与える行為の取締り強化」費４億７５００万円のうち、２億９４００万円を充てる。 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（税制抜本改革法）及び政府の「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する検討本部」で取りまとめられた方針に基づき、消費税の転嫁及び価格表示等に関して行う行為についての指針を策定し、その周知徹底を図り、相談等を行う。小事業者向けに相談の場を設置するとともに、講習会開催等を行う。 さらに、独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる。不公平な取引の取締り及び監視の強化を行う、としている。公取委では、消費税転嫁対策費２億９４００万円で、パンフレット等作成、講習会の開催、相談等対応要員の確保、相談会の開催、調査要員の確保、違反事件調査の実施、など消費税転嫁対策のあらゆる場面を想定して、転嫁対策に努めることとしている。 公取委の平成２５年度概算要求は↓ http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12090702.pdf |