「住宅建設における消費税率引上げの影響」～内閣府
　　　
カテゴリ:税務
作成日：02/21/2014
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　内閣府は１９日、マンスリー・トピックスにおいて、「住宅建設における消費税率引上げの影響」と題したレポートを公表した。同レポートでは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響について、前回引上げ時と比較しながら検証している。

　それによると、持家の着工は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要に加えて、取得環境が良好である中、金利と住宅価格の先高観も増勢を支え、増加が続いている。受注は、駆け込みの反動により大幅減となった。ただし、工事単価が高い地域ほどおおむね持家着工の伸びが緩やかであることから、負担軽減措置により駆け込みは一定程度緩和されたとみている。

　貸家の着工は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要に加えて、相続税対策としての需要もあって、増加が続いている。受注は、駆け込みの反動減が生じたものの、その減少幅は小さい。また、分譲住宅の着工は、２０１３年５月から同年９月にかけて着工戸数が高水準で推移し、１０月以降落ち込んだ。これには、消費税率引上げに伴う駆け込みがあった可能性がある。
　
　受注状況から着工戸数を推計すると、持家及び貸家の着工はともに２０１４年１～３月期には減少に転じる見込み。ただし、これまでの着工戸数の実績が、受注から予測されるほど増加していないことから、足下では受注残が積み上がっており、この消化によって着工の減少が緩和されるとみている。
　
　分譲住宅は持ち直すことが期待されるが、持家及び貸家においては消費税率引上げに伴う駆け込みの反動減も生じることから、１～３月期の住宅着工は増勢が鈍化する可能性がある、と指摘している。

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