消費税率引上げ分「そのまま転嫁する対応」が８割～同友会
　　　
カテゴリ:税務
作成日：06/26/2014
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　経済同友会がこのほど発表した「２０１４年６月景気定点観測アンケート調査」結果（有効回答数２０４人）によると、消費税率引上げに伴う対応については、「税率引上げ分をそのまま転嫁する対応とした」との回答が７７．７％と約８割を占めた。「税率の引上げ相当額を売価に上乗せしたが、品質向上も同時に訴求した」（８．６％）を合わせると８割半ばの企業が消費税率引上げ分を全て転嫁したことになる。

　「そのまま転嫁する対応」を製造業、非製造業別にみると、非製造業は８０．３％で、製造業（７０．９％）を１０ポイント近く上回っている。ほかでは、「数量を減らすなどの対応により、従来の税込売価を維持する対応とした」、「税率引上げ分の一部を転嫁し、残りを自社マージンの低下で吸収した」、「特段の転嫁対応は実施せず、自社マージンの低下等により全て吸収した」が各４．６％だった。

　税率が引き上げられた４月１日以降足下（調査を実施した６月４～１３日）までの累積国内売上高の状況については、「影響は特段感じられない、または前年比増収となっている」との回答が６５．３％を占めたが、製造業では４１．８％、非製造業では７４．８％と、業態によって大きな差がある。また、「５％以内の前年比減収となっている」（１６．８％）など「前年比減収」との回答が２９．４％と約３割あった。

　政府は、今秋以降、７～９月期のＧＤＰ等を確認した上で、消費税率１０％への引上げを判断するとしているが、消費税率引上げについて、政府はどのように判断すべきと考えるかを尋ねたところ、「社会保障と税の一体改革を着実に前進させる観点から、本年内に１０％への引上げを決断すべき」との回答が５５．１％となった。ここでも、製造業は６７．２％、非製造業は５０．０％と差がある。

　次いで、「１０～１２月ＧＤＰ、２０１５年１～３月ＧＤＰなどを確認した上で、来春以降に判断するべき」との回答が３５．４％となった。この回答は、非製造業が３７．９％で、製造業（２９．３％）を８．６ポイント上回る。「内需への影響が大きいため、当面引上げは実施するべきではない」との回答は３．０％に過ぎず、消費税を引き上げるべきでないとの意見は、製造業は０％で、非製造業が４．３％だった。

　同アンケート調査結果はこちら