経産省、６月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表
　　　
カテゴリ:税務
作成日：07/22/2014
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、１）監視・取締り対応の強化策、２）広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正など、様々な転嫁対策を行っているが、このほど、６月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ、公表した。

　それによると、買手側の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）による監視・取締りを行っており、６月末までの累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を１２６６件、勧告・公表を５件実施致した（公正取引委員会との合算）。また、消費税転嫁特措法に基づく事前調査や立入検査において、下請代金法上の違反（書面未交付、受領拒否、割引困難手形の交付等）を発見次第、同法に基づく指導等を実施中だ。

　次に、消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、事業者に対して転嫁状況に関するアンケート調査（４月から毎月実施）を実施。６月のＷＥＢ調査では、転嫁状況について、事業者間取引では８３．０％、消費者向け取引では７６．６％の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。一方、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では２．７％、消費者向け取引では２．４％だった。

　中小企業・小規模事業者に対しては、転嫁拒否に関する情報を収集するための大規模な書面調査を実施中だ。調査票を直接送付することが困難な事業者に対しても広く調査票が行き渡るよう、商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会等を通じた配布も行っている。また、取引の買手側である大規模小売事業者及び大企業等（資本金１億円以上の買手側事業者）に対しても、消費税の転嫁拒否行為等に関する書面調査を実施中だ。

　そのほか、中小企業・小規模事業者等への積極的なアプローチとして、転嫁Ｇメンによるパトロール活動を行っている。具体的には、スーパーやドラッグストア等に対して、転嫁Ｇメンによる出張相談（計１万２００９件、６月末現在）や、商工会、商工会議所の経営指導員等との人的ネットワークの構築（計１８１７件を訪問、６月末現在）を実施している。また、信用金庫、信用組合への訪問（計２１４件、６月末現在）も行っている。

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