女性の結婚後の離職割合は１０年前に比べ約１０ポイント低下
　　　
カテゴリ:その他
作成日：12/15/2015
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　厚生労働省が昨年１１月に実施した「第３回２１世紀成年縦断調査（平成２４年成年者）調査」では、女性が結婚後に離職した割合は１０年前に比べ約１０ポイント低下していることが分かった。同調査は、平成２４年１０月末時点で２０～２９歳だった全国の男女（及びその配偶者）を対象とし、第１回又は第２回調査において協力を得られた人を客体とし、１万５８１１人の回答を集計したもの。

　調査結果によると、平成１４年調査と２４年調査について、第１回調査時に独身で、２年間（第１回から第３回調査）に結婚した女性の結婚後の就業状況をみると、１０年前と比べ、結婚後に離職した割合は、１４年調査の３１．０％から２４年調査では２０．４％と、約１０ポイントも低くなっている。また、結婚後転職した人が、男性１７．０％（１４年調査７．９％）、女性１９．１％（同１１．４％）と増えているのが目立つ。

　２年間（第１回から第３回調査）に結婚した女性（結婚前に仕事あり）の、第１回の結婚後の就業継続意欲別に結婚後の就業状況をみると、現在の仕事を「結婚した後も続ける」と回答した４７．２％の人のうち、同一就業を継続している割合は、２４年調査で６９．４％となっており、１４年調査（７１．４％）と同様、高い割合となっている。ただし、１９．７％（１４年調査６．３％）は転職、１１．０％（同２２．３％）は離職している。

　妻の出産後の就業意欲と出産後の妻の就業状況をみると、この１２年間（１４年調査における第１回～第１３回調査）に子どもが生まれた同居夫婦（出産前に妻に仕事あり）について、妻の出産後の就業継続意欲別に出産後の妻の就業状況をみると、現在の仕事を「出産した後も続ける」と回答した６３．６％の人のうち、同一就業を継続している割合は、７８．１％となっている

　また、この１１年間（１４年調査における第２回～第１３回調査）に子どもが生まれた夫婦（出産前に妻に仕事あり）について、妻の職場に「育児休業制度あり」（６６．２％）のほうが「制度なし」（１９．２％）よりも出産後に同一就業を継続している割合（各７９．４％、３１．６％）が高く、「制度あり」の場合でも、「利用しやすい雰囲気がある」（４２．７％）のほうが「利用しにくい雰囲気がある」（９．８％）よりも出産後に同一就業を継続している割合が高い。

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