インバウンドの来訪客の増加人数は大阪が実質トップ
　　　
カテゴリ:その他
作成日：02/16/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　観光庁によると、２０１５年に日本を訪れたインバウンド（訪日外国人旅行）は１９７４万人と、２千万人に迫る規模となり、前年比で４７．１％の増加、人数で６３２万人の増加となった。りそな総合研究所が発表した２０１５年のインバウンドの来訪状況によると、都道府県別にみたインバウンドの来訪数の前年からの増加数は、「千葉」が７２０万人でトップ、「大阪」（３４３万人）、「東京」（３３８万人）、「京都」（１８８万人）が続く。

　これは、各地域へのインバウンドの来訪率をもとに推計したものだが、「千葉」の１位は来訪率の集計方法が変更されたもので、２０１４年からの連続性はなく、実質的な１位は「大阪」とみられる。もちろん増加数での順位であるため、もともと来訪規模の大きな府県が有利だが、増加率でも「大阪」の９１．７％増を筆頭に、「兵庫」（５５．８％増）や「奈良」（５５．７％増）など関西の府県は軒並み全国平均（４７．１％）を上回っている。

　２０１５年のインバウンドについては、２月の春節などを中心に、中国人客の急増がけん引したことは間違いない。中国人客の前年からの増加数が多い都道府県をみると、前年比で１００％以上の増加、つまり２倍以上に増えた地域が大半となっている。特に、「奈良」（２３７．４％増）や「沖縄」（２０２．９％増）は３倍以上、「大分」（２７９．９％増）や「新潟」（２８０．１％増）は４倍以上と、大幅な増加となっている。

　中国人客については年後半を中心に減速が伝えられ、先行きの不透明感が強まっており、中国人客への依存度が高い地域は、今後の推移を少し慎重にみる必要が出てくる。各地域における中国への依存度（２０１５年のインバウンドに占める中国の割合）をみると、最も依存度が高いのは「中部」（７２．６％）であり、「東北」、「近畿」、「関東」も５０％以上となっており、これらの地域は、今後の推移に対して、少し警戒する必要があるといえる。

　ただし、減速の影響が懸念された昨年後半以降も、中国人客は前年比で１．５倍以上の増加が続いており、今のところは大幅な悪化が懸念される状況ではない。注意が必要なのは、中国経済の減速が予想以上に進んだ場合。中国経済の減速はアジア全体の景気悪化につながりやすく、インバウンドが大幅に減少する可能性もある。さらに、金融市場での中国の減速が円高につながることになれば、さらに減少しやすくなることに注意が必要としている。

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