個人情報保護法改正、「内容は知らなかった」が74%
   
カテゴリ:その他
作成日:11/17/2015
提供元:21C・TFフォーラム
  


 内閣府が10月に実施した「個人情報保護法の改正に関する世論調査」結果(有効回答数1736人)によると、改正の認知度は、「内容は知らなかったが、改正することは聞いたことがある」と「知らなかった」が計74%を占め、認知度の低さが明らかになった。個人情報保護法は、今年9月に改正法案が可決し、個人情報を企業などに提供できるようにし、商品の購入履歴などのパーソナルデータを経済活動に生かせるようになった。

 他社に提供したことがある情報(複数回答)については、「氏名、住所、生年年月日、性別が揃ったデータ」が68.3%、「氏名」が58.9%、「携帯電話番号(個人が契約するもの)」が56.4%と5割を超えた。「個人情報」に当たると思う情報(同)は、「氏名、住所、生年年月日、性別が揃ったデータ」が77.6%、「公的機関発行番号(免許証番号、旅券番号、基礎年金番号など)のみ」が64.5%で上位に挙げられている。

 慎重な取扱いが必要な個人情報の範囲(複数回答)については、「収入記録(年間収入額)、信用情報(クレジットカード発行時やローンを組む時に企業が判断材料とする個人情報)」が64.2%と最多、次いで「病歴(病気になった事実)」(55.9%)、「犯罪の経歴(いわゆる前科)」(55.2%)、「犯罪被害にあった事実」(48.7%)、「医療に関する情報(血液検査の結果、投薬歴など医療機関で得られる情報)」(47.6%)などが続いた。

 改正後の個人情報保護法では、名簿類のうち、利用方法からみて個人の権利利益を侵害するおそれが低いものを法律の規制対象から除外することとし、その具体的な内容は、今後政令で定めることとしているが、規制対象から除外してもいいと思われる名簿類(複数回答)では、「市販されている電話帳」(55.5%)、「市販されている住宅地図」(50.8%)「市販されている職員録や企業役員名簿」(27.8%)などの順で挙げられた。

 個人情報の保護と適正な利活用に関する国・政府への要望(複数回答)については、「個人情報に関する相談窓口や苦情処理体制の充実」が54.4%で最多、次いで「民間事業者が適正に個人情報を取り扱うように法令順守に関する指導の強化」(51.8%)、「個人情報の利活用の範囲やその運用についての透明性の確保」(51.0%)、「民間事業者を監督する個人情報保護委員会の体制の強化」(40.8%)などが続いている。

 同調査結果はこちら