平成２７年度の食料自給率は横ばいの３９％～農水省
　　　
カテゴリ:その他
作成日：08/04/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　農林水産省は２日、平成２７年度の食料自給率（カロリーベース）が６年連続で横ばいの３９％になったと発表した。食料自給率は、国内の食料消費が国産でどの程度賄われているかを示す指標。我が国の食料自給率は、長期的に減少傾向で推移しており、先進国中最低水準となっている。平成２７年度は、魚介類の国内生産及び自給率の高い米の消費が減少する一方、小麦及びてん菜の国内生産の増加から、前年度と同率の３９％となった。

　食料自給率の示し方については、単純に重量で計算できる「品目別自給率」と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることで計算する「総合食料自給率」の２種類がある。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあり、２つの指標とも長期的に低下傾向で推移している。品目別自給率は、「国内生産量／国内消費仕向量（＝国内生産＋輸入－輸出±在庫の増減）」で算出する。

　総合食料自給率における「カロリーベース総合食料自給率」は、「日本食品標準成分表２０１０」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、１人・１日当たり国産供給熱量を１人・１日当たり供給熱量で除したものに相当する。例えば、平成２７年度のカロリーベース総合食料自給率は、「１人１日当たり国産供給熱量（９５４キロカロリー）／１人１日当たり供給熱量（２４１７キロカロリー）」で３９％となる。

　一方、「生産額ベース総合食料自給率」は、「農業物価統計」の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当する。例えば、平成２７年度の生産額ベース総合食料自給率は、「食料の国内生産額（１０．５兆円）／食料の国内消費仕向額（１６．０兆円）」で算出した６６％（平成２６年度６４％）となる。

　カロリーベースの食料自給率は、昭和４０年度の７３％から大きく低下し、近年は４０％前後で推移しており、また、生産額ベースの食料自給率も、低下傾向で推移し、直近は６６%前後で推移している。なお、わが国の食料自給率（カロリーベース）は、先進国と比べると、「アメリカ」１２７％、「フランス」１２９％、「ドイツ」９２％、「イギリス」７２％となっており、先進国の中で最低の水準となっている。

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