大学生等のバイトの６割が「何らかのトラブルあり」と回答
　　　
カテゴリ:その他
作成日：11/12/2015
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　厚生労働省が、週１日以上、３ヵ月以上にわたってアルバイトを行った経験がある大学生や専門学校生等を対象に８月から９月にかけて実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」結果（有効回答数１０００人）によると、アルバイト経験がある大学生等の６割が労働条件等で「何らかのトラブルがあった」と回答していることが分かった。なかには賃金の不払いなど、いわゆるブラック企業でのバイト経験もあった。

　経験したアルバイトの業種等（３つまで回答）は、「コンビニエンスストア」が１５．５％で最も多く、次いで「学習塾（個別指導）」（１４．５％）、「スーパーマーケット」（１１．４％）、「居酒屋」（１１．３％）が上位に挙げられた。最初にアルバイトを始めた時期は、「高校在学時から」が２０．９％で最も多く、次いで「大学・専門学校等１年生の４月」が１４．７％、「大学・専門学校等１年生の９月から１２月」が１１．６％となっている。

　労働基準法では、「使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」とされているが、学生１０００人が経験したアルバイト延べ１９６１件のうち５８．７％と６割近くが「労働条件通知書等を交付されていない」と回答した。労働条件について、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが１９．１％だった。

　また、学生１０００人が経験したアルバイト延べ１９６１件のうち４８．２％（人ベースでは６０．５％）が「労働条件等で何らかのトラブルがあった」と回答。トラブルの中では、「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」（１４．８％）などシフトに関するものが最も多いが、中には、「賃金の不払いがあった」（７．２％）、「労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった」（８．８％）などといった法律違反のおそれがあるものもあった。

　なお、「アルバイトによって、学業に支障が出た経験がある」と回答した学生が１７．８％いた。また、労働条件などに関して困ったことがある場合の対応（複数回答）については、「知人・友人に相談した」との回答が３２．０％で最も多く、次いで「家族に相談した」（２３．６％）、「そのアルバイトを辞めた」（１０．７％）、「インターネットで調べた」（１０．１％）などが続いたが、「何もしなかった」との回答が１割（１０．１％）あった。

　同調査結果はこちら