信託協、教育資金贈与信託、特別障害者扶養信託の創設要望
　　　
カテゴリ:税務
作成日：10/29/2012
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　日本信託協会（会長：北村邦太郎三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役社長）は、２０１３年度年度税制改正において、教育資金贈与信託の創設、特別障害者扶養信託の創設を要望している。北村会長は１９日、定例記者会見に出席、「教育資金贈与信託の創設は、文部科学省、金融庁、経済産業省の共同要望として取り上げられている。今後、政府税制調査会でも前向きに議論いただけるとありがたい」と期待を寄せている。

　教育資金贈与信託は、祖父母から孫へ教育資金を贈与するための信託だが、その際に贈与税を非課税としてほしいという要望。この信託の創設が認められれば、個人金融資産１５００兆円の約６割を保有すると言われる高齢者世代から若年世代に資産移転を促すことができ、そして、これに伴う子育て世代の教育費負担の軽減を通じて、消費性向が高い親世代の消費拡大による経済活性化という効果が期待できるという。
　　
　特別障害者扶養信託の見直しについては、現在この商品を利用できる障害者が重度の障害者に限定されているところを、一般障害者にも拡充してほしいという要望。この制度は、障害者に、贈与税の負担なく資産を生前贈与し、また、贈与された資産を安全・確実に管理することができる制度であり、特に、両親亡き後の障害者の生活の問題、いわゆる「親亡き後問題」の解消の一助になる、との要望理由を説明。

　この「親亡き後問題」は、一般障害者も特別障害者と同じく抱えている悩みであり、改正を行うことで、より多くの障害者の生活安定及び不安の解消に繋がるとしている。また、信託協会では、信託終了時の残余財産を障害者団体や社会福祉施設等へ寄附できる制度とすることも併せて要望している。残余財産の寄附が可能となれば、より多くの障害者の支援に繋がるとの考えを示している。

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