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| 全商連、事務の煩雑化を招く複数税率の導入は反対 カテゴリ:税務 作成日：08/28/2012 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 全国商工会連合会（石澤義文会長）の平成２５年度中小企業関係税制改正要望の「重点要望項目」は、１）中小・小規模事業者に大きな影響を及ぼす消費税の安易な引上げの回避、２）中小法人税の軽減税率引下げ及び個人事業主に対する支援の拡充、３）小規模事業者に配慮した事業承継税制の抜本的な見直し、４）市町村合併前に課税団体でなかった地域は事業所税を非課税など、９項目を掲げている。 増税が決まった消費税については、本来、中小・小規模事業者のために設けられ、かつ、逆進性対策にも役立つ免税点制度を、現在の１０００万円から消費税創設時の３０００万円まで戻すこと、また、簡易課税の売上高の適用範囲についても現行の５０００万円から大幅に引き上げること、事務の煩雑化を招く複数税率の導入は実施しないこと、さらには、消費税導入時に実施された中小・小規模事業者の記帳等支援策の実行を求めている。 中小企業に対する法人税の軽減税率の１１％への引下げ、４２０万中小企業のうち約６０％を占める個人事業主の青色申告特別控除の拡充など、法人のみならず個人事業主にも支援を行うこと、現行の事業承継税制について、雇用の８割維持並びに先代経営者の役員退任要件を緩和するとともに、親族外承継、さらには事業主個人が担保に供した資産への対象拡大など、小規模事業者が活用できるよう同制度を抜本的に見直すこと等を要望。 一方、昨今の市町村合併により、これまで事業所税が課税されていなかった商工会地域の事業者にも新たに事業所税の負担が生じるケースが発生している（平成２１年９月調査：市町村合併によって課税団体となった町村は全国で１２０以上、該当事業所は約２４５０）。このままでは地域経済の更なる疲弊を招きかねないことから、市町村合併前に課税団体でなかった地域は事業所税を非課税とすること、を求めている。 全商連の重点要望項目は↓ http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/120731a05_01j.pdf |